個人事業主の確定申告。白色と青色の違いを知って有利で正確な申告を

個人事業主として開業したら、次に気になるのは確定申告。会社勤めと違って、個人事業主は年末調整がありません。このため、多くのケースで確定申告が必須になってきます。どんな時に確定申告が必要か、有利な方法はあるか、勉強してから申告を行いましょう。

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確定申告とは何か

1年間の税金を計算する

確定申告とは、一年間の税金を計算して、本来支払うべき税金額を確定させるための申告です。税金はもともと一回ごとの給与や報酬支払いの際に、源泉徴収という形で雇用主やクライアントから税務署に対して支払われています。多くの場合、個人事業主に振り込まれる収入は、報酬という形で、所得税分が差し引かれているはずです。これが不動産収入や個人でお店や販売を行っている場合は、源泉徴収という形はとられていないことが多くなります。

確定申告は収入や扶養の条件によっても違いますが、多くの場合、確定申告をすることで税金が戻ってくることがあります。医療費控除や保険、寄付金の控除など、控除の対象になるものも多いので、漏れのないようにしっかり確定申告を行いましょう。

税務署に申告と納税をする

確定申告では、税務署に申告と納税を行います。個人事業主の場合、年末調整を行ってくれる雇用主がいないため、確定申告をする必要がでてきます。年末調整は、雇用主が従業員に対して、保険やローンなどの控除を踏まえて年末に税金の調整を行う方法です。

多くの従業員の場合、控除額が増えることによって、年末の所得税が減ったり、返ってきたりすることになるでしょう。個人事業主の場合、この年末調整が行われないこともあり、基本的には確定申告をする必要があります。ただし、年間の利益が20万円を超えない場合は、不要になる場合もあるので、どのケースに当てはまるかを先に調べるようにしましょう。

確定申告が必要な人

1年間の給与が2000万円を超えている人

確定申告は、すべての人がしなくてはいけない訳ではありません。確定申告が必要になる人は、一定の条件を超えた場合、または個人事業主など、会社などに雇用されていない人に限られます。一般的な会社勤めの方は、確定申告をしないことの方が多いのではないでしょうか。

または、「ふるさと納税」「医療費控除」などの限られた項目によるところが多く、その他の条件は見過ごしがちです。その他の条件もしっかりと押さえて、申告漏れがないようにしましょう。

1年間の給与が2000万円を超えている人は、確定申告が必要になる可能性が高いです。1年間の給与が2000万円を超えていれば必ず、確定申告が必要になるというわけではないのですが、多くの場合、確定申告は必要になります。簡単に言えば、控除などを差し引いてなお、所得税額に残額がある場合は、確定申告が必要になるので、よほど住宅ローン額などが高額でない限りは、確定申告が必要ということになるでしょう。

2ヶ所以上の会社から給料をもらっている人

2ヶ所以上の会社から給料をもらっている人も、基本的には確定申告をする必要があります。ただし、これは年末調整をされなかった給与や所得の金額が20万円を超える場合のみですので、場合によっては該当しないケースも多いでしょう。副業などで、収入がそれほど多くない場合は、20万円を超えず、確定申告は不要となります。年末調整を行わなかった会社の方の源泉を確認して、総収入を確認し、確定申告が必要か判断しましょう。

また、退職所得などは、優遇策がとられていますので、20万円の中には含まれない形となります。退職所得は、在職年数に対して高額でない限りは課税されないなど、多くの優遇措置が取られているのです。退職時の源泉も確認して、所得税額を計算しましょう。

副収入で年間に20万円を超えている人

副収入で得た金額が、年間に20万円を超えている人も、確定申告をする必要があります。通常、副収入の場合、年間利益が20万円を超えない場合は、確定申告の必要はありません。ですが、副収入であっても年間20万円を超える収入がある場合、確定申告の必要が出てきますので、注意が必要なのです。

まれに、競馬などで得た収入を確定申告していないこともありますが、これも場合によっては課税対象になります。申告漏れのないように注意しましょう。もちろん、年間数万程度であれば、確定申告の対象にはならないので、大丈夫です。

また、個人事業主も、本業以外で年間20万円以上収入があった場合は、確定申告の対象になる場合があります。本業以外の収入は忘れがちになりますので、注意しておきましょう。

FXで利益を出した人

FXで利益を出した人も確定申告が必要になる場合があります。個人事業主の場合、FXを本業としてしているのであれば、確定申告は必須となります。ほとんど利益が出ずに、申告の必要がないと感じる場合もあるかもしれません。ですが、利益が出ていないマイナス収入の場合も、青色申告で赤字を繰り越せることもありますので、正確に申告をしておきましょう。

個人事業主で、FXを本業としていない場合は、副業の扱いになりますので、利益が年間20万以上ある場合に、確定申告が必要となります。年間の利益を計算して、確定申告が必要かどうか調べておくとよいです。申告漏れのないように、適切に確定申告を行いましょう。

確定申告の種類について

事前申請の必要が無い白色申告

個人事業主の確定申告には、白色申告と青色申告の2種類があります。この2種類の申告の仕方を簡単に説明すると、白色申告の方が事前申請不要で簡便なもの。その代わり、得られる税制度上の優遇措置が少なくなっています。青色申告は事前申請が必要で、用意すべきものも増えますが、得られる税制度上の優遇措置も多くなりますので、利益が多く上がる個人事業主ほど、青色申告の方が得になるでしょう。

白色申告のよさは、なんといっても簡便であることです。あまり利益が上がる見込みのない、趣味程度の事業であれば、白色申告の方が向いているかもしれません。青色申告ほど、知識もいらず、手間もかからないです。

個人事業主は、簿記の知識がなく、経理の経験がないことから、確定申告を負担に感じることがあります。青色申告よりも、白色申告の方が、複雑な帳簿作成などが不要であることから、収入が少ないのであれば、負担が少ない白色申告が選ばれやすいです。どちらがよいかは今後の事業の拡充などにも関わってきますので、適切な方を選ぶようにしましょう。

赤字が繰り越せる青色申告

個人事業主の多くがはじめ、白色申告か青色申告か、どちらを選ぶべきか悩むことでしょう。青色申告は赤字が繰り越せたり、家族に払った給与を経費として計上できたりと、税制度上、得なことも多いのです。さらに、控除される金額も上がることになりますので、利益が多く上がっているほど有利になると言えるでしょう。

個人事業主が青色申告を選択するのは、この、税制度上のメリットによるところが大きいのです。また、青色申告を行うことで、銀行などの融資も受けやすくなりますので、事業拡大にも役立つかもしれません。

ですがその分、用意せねばならない帳簿も多くなりますので、作業が煩雑になります。はじめて青色申告するときは、経理や簿記の知識がないと、申告作業がかなりつらく感じるかもしれません。簿記の知識がない場合は、ソフトを入れる、青色申告会に加入する、税理士に頼むなどして、作業を軽減させるとよいでしょう。

白色申告をするための準備

帳簿をつける

白色申告をするための準備は、基本的に簡単な帳簿をつけるだけでOKになります。白色申告の場合、事前の申請も不要ですし、開業届がなくても申告可能です。この簡便さが、青色申告と比べ、大きなメリットとなります。

白色申告でつける帳簿は、単式簿記といって、簿記の知識がなくても作成できる簡易なものです。簡単に言うと、お小遣い帖のようなもので、収入と支出を記録していくシンプルなものです。作成するのに、大きな手間はかかりませんし、特別な知識も不要です。なお、専業の個人事業主の場合、年間の事業所得が38万円以下の場合は、確定申告が不要となります。この点も覚えておきましょう。

領収書を保管する

経費に該当する領収書は大切に保管しておきましょう。これらは、確定申告の際に、直接税務署に提出することはないですが、7年間の保管義務があり、求められれば提示しなくてはいけません。確定申告が終わった後も、適切に保管しておきましょう。

もちろん確定申告の際も、帳簿作成の資料として必要になります。その都度捨てずに保管しておき、金額が分かるようにしておきましょう。帳簿作成後は年ごとに分け、求めに応じてさっと取り出せるようにしておくことが理想的です。

領収書がもらえない場合は、使用した金額がわかるような資料を保管しておきましょう。通信費の支払いなどは、請求も電磁媒体で届くことも多く、領収書が手に入れにくいこともあります。この場合は、とにかく金額がわかるものを保管しておくようにしましょう。

青色申告をするための準備

仕訳帳という帳簿をつける

青色申告をするための準備には、まずは青色申告の事前申請が必要になります。白色申告と違って、青色申告には事前申請が必要になりますので、開業届と一緒に出しておくと便利でしょう。事前申請をすることで、確定申告の際に青色申告が可能になります。青色申告には開業届けも必須です。開業届を出さないと、青色申告はできませんので、注意しましょう。

さらに、青色申告には複式簿記による仕訳帳という帳簿が必要になります。簿記の知識がない場合、これをいちから作成することは困難ですので、会計ソフトを入れるか、税理士に頼むようにするとよいでしょう。会計ソフトを使用すれば、ソフトの使い方を覚えるだけでも帳簿を作成できますので、経理が苦手でないなら試してみてもよいでしょう。

税理士に頼むと専門家に頼むということで、安心はできますし、作業を軽減できるでしょう。その分、経費は発生しますので、どちらがよいかよく考えて選びましょう。

領収書を保管する

青色申告をする場合も、白色申告と同様に領収書は大切に保管しておきましょう。銀行の振り込みの記録がわかる通帳も、同様に保管が必要です。領収書が手に入らない場合は、かかった金額が分かるものを保管するようにし、税務署の調査が入った場合は、すぐに提出できるように準備しておきましょう。

金額が分かれば、レシートや請求書でもよいので、とにかくかかった金額に対して内容がわかるようにしておくとよいでしょう。青色申告のためには補助簿と呼ばれる帳簿を作成する必要もありますので、そのために必要な資料は必ず取っておくようにしましょう。

領収書などは、7年間保管義務がありますので、この期間を過ぎるまでは、きちんと保管しておくようにしましょう。年ごとに分けて、混ざらないようにとっておくとよいでしょう。

個人事業主が確定申告をしないとどうなるか

罰金が課される

個人事業主で年間の事業収入が38万円を超えているのに確定申告をしなかった場合は、罰金が科されることがあります。追徴課税や、最悪の場合、脱税とみなされ刑事罰を受ける可能性もありますので、確定申告は忘れず行いましょう。確定申告を行うことで、税金が戻ることも多いですし、なによりも確定申告をしないことで、罰金など、むしろ多くのお金を必要とする可能性があります。

また、申告漏れなどにも注意が必要です。とくに副収入などの申告は、忘れがちですので、年間20万円を超えたかしっかりとチェックしておきましょう。また、確定申告をしたのちに、税務署の調査が入ることもありますので、必要書類をきちんと保管して、すぐに提出できるようにしておきましょう。

銀行が融資してくれない

個人事業主が確定申告をしないと、銀行などに融資をしてほしい時に不利になることがあります。銀行は融資の際に、事業でどのくらい利益を上げていて、どのような実態であるのかを把握するために資料をほしがるでしょう。この際に、確定申告をしていないと、事業の利益や実態がわからず、融資を断られることがあります。

これは、助成金やそのほかの借り入れを行う際にも同じことが言えますので、注意が必要です。確定申告をしなかったことによって、事業で不利益をこうむらないためにも、確定申告は毎年きちんと行うようにしましょう。その際に、白色申告ではなく青色申告を選ぶことで、銀行の融資や助成金などを受けられる可能性が広がりますので、まずは帳簿つけからしっかりと行うようにしておくとよいでしょう。

事業拡大を見越して、早い段階から準備をしておくと、将来的に楽になったり、チャンスをつかめたりすることもあるはずです。

確定申告は今後の事業の為に大切な事

確定申告は、事業を継続して行っていくのであれば、非常に大切なことです。とくに、本格的に事業を行っていきたいのであれば、ぜひ、白色申告ではなく、青色申告を選びましょう。得られるメリットも大きくなりますし、なにより、今後の事業の可能性が広がります。そして、簿記の勉強も可能であれば、3級程度までは行っておくとよいでしょう。簿記の基本的なことが把握できます。

確定申告を行うことで、事業における利益がわかるようになり、どのような経費が掛かっているのかも分かってきます。事業で利益を生むためにも、内容をクリアにすることは必要なので、ぜひ、きちんと確定申告を行うようにしましょう。

そして、正確な確定申告を行うことで、申告漏れを防ぎ、信用を高めていくことができます。最初のうちは負担に感じるかもしれませんが、しっかりと確定申告を行うことは今後につながりますので、きちんと間違いのない申告を行っていきましょう。

公認会計士・税理士 伊藤 温志

開業8年で600社ものクライアントを有するエクセライク会計事務所の代表税理士。
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