起業に関する助成金・補助金について。活用して資金繰りを楽にしよう

起業するには多くの資金を必要とします。そのため資金調達や資金繰りが大変です。起業の際に活用できる助成金や補助金を受け取ることができれば、資金繰りが楽になります。助成金や補助金にはいろいろな種類があるので、起業する前に確認しておきましょう。

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起業に関する助成金と補助金について

助成金と補助金の特徴

起業時の資金調達方法としてよく活用されているのが融資ですが、助成金と補助金も資金調達方法として活用できる可能性があります。助成金と補助金とは、直接的あるいは間接帝に公営上必要があると政府が判断した場合に交付される給付金のこと。融資と違う点は、助成金と補助金は原則として返済不要だということです。

起業の際に利用する創業融資は、起業時に必要な資金を迅速に調達できる方法なので活用する意義は大きいのですが、あくまでも借入れなので、いずれ返済していかなければいけません。一方で助成金と補助金は返済不応なので気軽に申請でき、活用するメリットも大きいです。

助成金と補助金の違い

助成金と補助金の大きな違いは2つあります。1つ目は受給の難易度。助成金は要件が満たされていれば受給できる可能性が高いのですが、補助金は採択の上限が確定していることが多く、申請しても審査に通らなければ受給できません。2つ目の違いは、申請期間。助成金は随時、もしくは長期間の申請期間が設けられていることが多いのですが、補助金の場合は申請期間が短く、1ヶ月程度の場合もあります。

助成金と補助金は、どちらも申請すると受け取ることができる資金のことで、受給するということに対する意味の違いはありません。簡単にいうと、出すところが違うということ。補助金という言葉は、主に経済産業省や地方自治体で使われており、助成金という言葉は、主に厚生労働省で使われています。

助成金とは

要件を満たしていれば、原則だれでも受け取れるもので、返済の必要がないお金です。大きく分けると雇用保険に関係する助成金と、研究開発型の助成金に分かれます。要件を満たしているのであれば、複数の助成金を利用することも可能です。

助成金は、「従業員が働きやすい環境を整備するなどの行為や、社会的に困っている人をサポートする」という目的に対して支給される公的資金。比較的少額ではありますが、要件を満たせば支給されやすいというのが特徴で、基本的にはいつでも申請できます。

補助金とは

期間内に応募するもので、助成金と同じく返済義務はありません。期間内に応募しないと補助金は受け取れず、応募のための書類や要件を満たしておらず審査に通らなかった場合も補助金は受け取れないです。補助金の場合、受け取れる審査通過者の数に限りがあり、定員オーバーになって予算がなくなると終了になります。
補助金は、「日本の経済活動を明るく前向きに進める行いである」という目的に対して支給される公的資金。大きな金額になる場合もありますが、審査が厳しく応募の時期も限定されています。

募集している団体

助成金と補助金を募集している団体は主に4つです。その4つとは、「経済産業省、厚生労働省、地方自治体、民間団体・企業」。それぞれにサポートする目的やサポート対象の事業・企業が異なります。

経済産業省

経済産業省の補助金は、起業促進、地域活性化、中小企業の復興、技術の復興などを支援する目的で実施しているものです。起業後すぐは、創業期の企業や事業規模が小さい企業の成長をサポートする目的の「創業促進補助金」が利用しやすいでしょう。

他にも、地域にインバウンド旅行客を呼び込む事業をしている企業、省エネを促進する事業をしている企業に支給される補助金もあります。経済産業省では、補助金の用意はありますが助成金はありません。

厚生労働省

厚生労働省には、職業能力向上のための補助金、雇用促進を目的にした助成金の用意があります。基本的には雇用に関する助成金が多いです。

例えば高齢者や障がい者の雇用、第二新卒者を雇ったときに利用できるもの、沖縄県内で若者たちを雇ったときに利用できるものなどがあります。基本的に雇用に関する助成金が多いので、起業時に限らず、従業員を雇う計画があるときにチェックしておくことが望ましいです。

地方自治体

市区町村の各自治体が主催している補助金・助成金もあります。地域内の産業復興などの目的で実施していることがありますが、内容についてはさまざま。積極的に行っている自治体とそうでない自治体とで温度差があるということも特徴です。

内容は地域によって違い、趣向を凝らしたものも豊富。例えば、長野県松本市には、新規で起業する方を対象に家賃を負担する「新規開業家賃補助制度」があります。

東京都港区には、家賃補助に加えて、WEBサイトを新規で作成する費用や、販路拡大のための費用を補助してくれるという制度もあるのです。しかし、補助金・助成金に力を入れていない自治体もあるので、起業する予定の市区町村のホームページを、予めチェックしておいたほうがいいでしょう。

民間団体・企業

民間団体、大手企業、政府系の金融機関などが、社会公益を目的に行っている助成金と補助金の制度もあります。種類や条件や支給額については、それらの団体によりさまざまです。

例えば、三菱UFJ技術育成財団には、新技術や新製品の開発に対する助成金制度というものがあります。審査内容は厳しいものの、最高で300万円まで助成金を受け取ることが可能です。

三菱UFJ技術育成財団の助成金制度に限らず、助成金制度に採択されるのは、極めて優秀なビジネスプランを持っている数名の起業家のみという厳しいものですが、大きなチャンスをつかむために応募してみるのもいいでしょう。

助成金と補助金の種類

創業や革新を支援するもの

創業補助金

創業を支援するものには、「創業補助金」があります。新規で創業する方や第二創業を行う方に対して、その創業に必要な経費の一部を助成する補助金です。創業補助金制度は、新しい需要や雇用をつくって経済を活性化させることを目的にしています。

創業補助金には、新しいニーズや雇用を興したり創業を支援するための「創業促進補助金」と、事業承継後の新事業や新分野への展開計画に対する補助金である「第二創業促進補助金」の2種類があります。

ものづくり・商業・サービス革新補助金

革新を支援するものには、「ものづくり・商業・サービス革新補助金」があります。通称で「ものづくり補助金」ともいわれているもので、経済産業省中小企業庁による補助金です。

中小企業の国際競争力強化を支援しており、新しい事業をつくりだして経済活性化の実現を目指すためにこの補助金制度が用意されています。補助事業期間や補助金額などは年度によって若干異なることがあるので、中小企業庁のホームページを確認しましょう。

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販路拡大を支援するもの

小規模事業者持続化補助金

販路拡大を支援する者には、「小規模事業者持続化補助金」があります。(以前は「小規模事業者活性化補助金制度」というものがありましたが、現在は廃止されました。)

小規模事業者持続化補助金は、経営計画に従って嫉視する販路開拓などの取り組みに対して、50万円を上限に補助金(補助率は2/3)が支給される制度。また、補助金が受け取れるだけでなく、計画を作成する際や販路開拓を実現する際に、商工会議所の指導や助言も受けられるというのもポイントです。

地域力活用市場獲得等支援事業

地域力活用市場獲得等支援事業とは、中小企業や小規模事業者が行う新商品の開発を支援、国内外の販路開拓などの支援、経費補助、情報提供を行う助成金・補助金のことです。新商品等の開発、販路開拓を行う予定の中小企業や小規模事業者を対象に支援しています。

支援内容はさまざまです。申請先については、日本商工会議所や全国商工会連合会のサイトをご覧いただくか、電話でお問い合わせください。

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採用や雇用を支援するもの

特定求職者雇用開発助成金

採用や雇用を支援するものはいろいろあります。そのうちの1つの助成金が「特定求職者雇用開発助成金」です。ちなみに、平成29年4月1日から、「特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金)」から「特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)」と名称が変更になりました。

ハローワークなどの紹介により、高齢者や障害者などの就職困難者を継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成されるという内容です。ただしこの助成金を受け取るためには、既定の要件を満たしている必要があります。詳しくは厚生労働省のホームページで確認してください。

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トライアル雇用奨励金

「トライアル雇用奨励金」とは、職業経験や知識が乏しく、技術が十分でなく、安定した職業に就くことが難しいという求職者の方を、ハローワークを通して一定の期間に雇用期間を設け、雇用した事業主が受給できる助成金のことです。

トライアル雇用が終了しても問題が発生しなかった場合、そのまま従業員として雇用することができます。ただし、トライアル雇用奨励金を利用できる事業主の方と、対象になる労働者の方には条件が定められているので注意しましょう。詳細はこちら

その他

以前は「中小基盤人材確保助成金」という助成制度がありましたが、現在は終了しています。他にも採用や雇用を支援するものはいろいろあるので、厚生労働省のホームページなどで確認してみましょう。

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助成金と補助金について気をつけたいこと

必ずもらえるわけでは無い

助成金も補助金も、必ずもらえるわけではありません。どちらか比べると補助金よりは助成金のほうが受給率は高いのですが、助成金であっても要件を満たしていないと受け取ることはできないので注意しましょう。

補助金は特に受給の難易度が高いです。応募が殺到した場合はなかなか採択されません。補助金の種類によって採択率には非常に大きな差がありますが、中には採択率が5%弱というものもあるようです。

予算の都合で定員オーバーになったらすぐに終了になってしまうものも多いので、補助金の公募が始まったらすぐに申請すると、採択率が上がることがあります。

準備する書類が多く申請手続きが複雑

助成金や補助金の申請には、事業計画書や収支計画書など、準備する書類が多く申請手続きが複雑です。申請の際に困ることがないように、必要書類や手続きについて事前に確認しておきましょう。

補助金を受け取るためには審査に合格しなければいけないのですが、その審査の判断基準になるのが事業計画書や収支計画書なのです。つまり、起業する側にとっては、事業計画書や収支計画書は補助金を受けるための説得の材料となります。
将来性を見込んでもらうために、説得力のある事業計画書や収支計画書を用意しましょう。

原則後払いなので自己資金も必要

助成金や補助金が受給できれば、起業の際にはメリットがとても大きいものとなりますが、原則後払いなので、起業には自己資金も必要になります。

例えば、起業するのに300万円必要とする事業で、1/3の補助がある場合、自己資金で300万円の用意が必要です。先払いだと勘違いをして自己資金を用意しないと、起業できなくなってしまうので気をつけましょう。

申請期限は必ずチェック

助成金や補助金などの募集期間は非常に短いです。多くが1ヶ月程度となっています。もし申請期限を1日でも過ぎてしまうともらうことはできません。

提出書類もいろいろあるので、事前準備をしっかりとしておくことが大切です。書類の不備などがあった場合も受け取ることができないので、書類作成は丁寧に行いましょう。何かあった場合に余裕を持って対応できるように、申請期限ギリギリではなく、なるべく早く申請することが大切です。

起業するときは補助金や助成金を活用しよう

起業には非常に多くの資金が必要になります。そのために銀行などで融資を受ける方が多いのですが、融資はあくまでも借り入れなので返済しなくてはいけません。

補助金や助成金は返済しなくてもいいという点がメリットとして大きいです。誰でももらえるものではなく、要件を満たしている必要があったり、審査に合格しなければいけないなど、難しい場合もありますが、申請して受給できることになれば、資金繰りが楽になります。起業するときは補助金や助成金を活用しましょう。

公認会計士・税理士 伊藤 温志

開業8年で600社ものクライアントを有するエクセライク会計事務所の代表税理士。
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