資金調達は企業への第一歩。資金集めの方法やコツと必要な金額

起業にかかるお金がどのくらいかかるのか、起業を考えている方にとっては不安要素のひとつでしょう。起業するのに必要な金額はどのくらいなのか、資金調達の方法やそのコツを知って、起業に対する不安をなくしていきましょう。

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起業のための資金調達方法

コツコツ自分で貯める

起業するためのお金をコツコツためる方法は、企業資金調達のための1番安全な方法です。積立貯金を利用したり、企業に勤めている方であれば、給与天引きの貯蓄などを導入しているかを確認し、利用してみるといいでしょう。

理想をいえば、全額自己資金で起業できればいいのですが、お金を貯めるには時間がかかります。それでも、自己資金が多ければ多いほどそれに越したことはありません。また、資金が足りずに借入するような場合にも、自己資金が多いほど融資を受けることができますので、まずはコツコツ貯めることから始めていきましょう。

起業する仲間とお金を出し合う

起業する際に、一緒に企業を立ち上げる仲間とお金を出し合うことも一つの選択肢です。この場合、お互いが起業に関わり合って運営する必要があり、社員持株会などの組織を作る必要があります。

仲間内でのモチベーションアップにつながるものの、社員持株会自体の運営や経営方針などにずれが生じた場合などには関係性が崩れてしまうこともあります。また、退職時の株の現金買取などの問題もあり、運営していくうえでは難しい場合もあります。

家族や身内に借りる

身近な家族や身内であれば、企業内容に賛同させることができれば安全に資金調達が可能な方法です。企業を運営していくうえでも経営権を保つことができますし、返済条件なども融通を聞いてもらえる可能性が高いでしょう。

しかし、家族や身内の生活資金まで借りることは避けましょう。後々さまざまな問題を引き起こす原因となる場合が多いですし、家族や身内間での関係性も悪化してしまうケースもあります。家族や身内に借りる場合には、借用書や返還履歴などを提示し、揉めることがないよう注意しましょう。

他社から出資してもらう

他社からの出資を受ける方法もあります。この場合には、自分が勤める企業から出資を受ける社内ベンチャーや他社に出資を依頼する場合、ベンチャーキャピタルの場合などがあります。

社内ベンチャー

大企業に勤めている場合には、社内の活性化や新規事業の発掘を狙って「社内ベンチャー制度」を採用しているかどうか調べてみましょう。企業によって条件等は異なりますが、中には事業継承というカタチでそのまま独立できる場合や失敗しても元の仕事へと復帰できる場合もあり、企業によって対応は異なります。

ただし、独立する場合にも元の職場に復帰する場合にも、それぞれの人間関係や社会的立場などから経営方針などにずれが生じ、よい関係性を保つことは難しいようです。

他社からの出資受け入れ

起業する際に、株式を他社企業に譲渡することで出資金を集める方法です。複数の企業から出資金を募ることで、安定的に企業運営することができますし、会社発展のための協力をしてくれるためにビジネスが成功することが十分に考えられます。

その分出資企業の意見を反映させた運営を強いられてしまう場合もあるため、自分が思い描いているような企業経営は難しくなってしまうため注意が必要です。

ベンチャーキャピタル

技術や商品、事業プランなど、プロを唸らせるような独自商品やサービスをプレゼンし、その実績を示すことによって、ベンチャーキャピタルからの出資を受けることができます。うまくいけば数億円単位での出資も望むことができますし、ベンチャーキャピタル側が顧客やビジネスパートナーを紹介してくれることもあります。商品やサービスにかなりの優位性や実績がある場合にはチャレンジしてみるといいでしょう。

ただし、こちらも他社出資を受けるときと同様、企業経営についてのアドバイスや指針などを提示されることが多く、経営権を自由に使える状況にはないと考えておく方がよさそうです。

金融機関から借りる

一口に金融機関といっても、銀行や消費者金融などの身近な場所もあれば、政府が起業促進のための融資機関である日本政策金融公庫からの融資、国や地方公共団体からの補助金や助成金を融資してもらう場合もあります。それぞれにメリットデメリットがありますので、もし自分が借りるなら、という気持ちで比較してみましょう。

銀行や消費者金融からの借り入れ

銀行や消費者金融などの金融機関から借りることも重要な資金調達方法のひとつです。個人名義での信用で借り入れするため、すぐに企業をしたいという方には向いていますが、自己資金がどの程度あるかによっても借り入れできる金額に差が出てきますし、借り入れられる金額もそれほど多くはありません。

また、金融機関によって差はあるものの、利息が高く、その後の企業運営においても、利息の返済による経営状況の悪化などは考えておかなければならない問題です。

日本政策金融公庫からの融資

日本政策金融公庫の融資制度の中には、新創業融資制度があり、これから起業して事業を始めたい方に融資をしてくれるのです。この制度は、利益や実績などがない場合でも融資を受けることができるため、イチから事業を立ち上げたいと思っている方にとっては有効な手段のひとつです。

メリットとしては、無担保での融資が可能だということ、連帯保証人も不要なこと、融資が比較的早くおりるということです。起業を考える方にとってこの条件は、かなり良いものだということがお分かりいただけるでしょう。

しかし、デメリットもあります。それは、ほかの金融機関に比べて金利が高いということと融資を受けるための審査が厳しく、申請者のうち約2割の方しか受けることあできないという点です。

補助金・助成金

国で運営している創業補助金は、実際に起業する場合に必要な資金が補助金として支給されるため、起業時にかかる経済的な負担を大きく軽減することができます。また、補助金として支給されるため、返還しなくてもいいというメリットが大きいことが特徴です。

しかし、国からの補助金を支給されるために、手続きにかかる期間が長期間に及んでしまいます。補助金を受けるために必要な書類などをそろえて、期限内に提出し、書類審査のみで完結します。しかし、結果が出るまでに2ヶ月程度かかる場合もありますので、提出する際に各市区町村へ問い合わせてみるといいでしょう。

起業に必要な資金はいくらなのか

一般事業の起業は100万から

起業にあたっての資金は、事業内容によって異なるものの、一般事業の場合には100万円からが目安となります。ただし、起業するに当たっては、オフィスの準備やパソコンなどの備品類、また、それらを維持するための水道や電気などのコストがかかります。

さらに、事業内容によっては製造するコストや売込みするための経費、ホームページなどの作成など、さまざまなことにコストがかかるため、事業内容によるコスト、事務所維持などにかかるコスト、広告などにかかるコストなど、わかる範囲で必要な金額をかき出してみるといいでしょう。

内装が必要な飲食店は約1,000万

飲食店の企業には、物件取得に関する費用の他に、店舗投資としての内装工事や備品の購入などの費用があげられます。

物件の取得に関しては、一般の事務所物件とは違い、賃料の10ヶ月分の保証金を準備する必要があります。その物件によって賃料は違ってきますが、物件を借りるときには11ヶ月分の料金がかかると考えておくといいでしょう。

店舗投資に関しては、厨房機器やテーブルなどの備品、看板、内装などの工事にかかる費用が大きくなります。場合によっては、店舗投資だけで1,000万程度かかってしまう場合もありますので、内装工事業者との交渉は慎重に行うよう注意が必要です。

自宅兼事務所は資金ゼロから

初期投資を抑えるという観点から言えば、自宅兼事務所を構えるのは大きなメリットです。事務所を借りる費用は掛かりませんし、パソコンなどの備品はもともとご自分で持っているものを使用すれば、初期費用はほとんど発生しません。プリンターなどの備品を購入したとしても、数万円の出費にお押さえることができますので、ハードルは一気に低くなります。

また、ホームページ作成などの広告費用もご自分で作成したりするのであれば、より初期費用を削減することができます。起業しようか悩んでいる方は、自宅兼事務所で起業チャンス有りと捉えましょう。

失敗しない資金集めのコツ

リスク少ない自己資金が安心

自己資金を企業資金とすることは、最もリスクが少ない方法です。自分で貯めたお金を使って、自分の好きなことを生業とすることができるため、誰にも迷惑をかけることなく、自分自身に責任を持つだけで済みます。

また、企業運営をしていく中でも、自己資金で起業した場合には、経営権を維持することができます。出資者がいる場合には、企業運営に関しても配慮しなければならず、思うような事業展開ができない場合があるためです。

さらに、借り入れなどによる利息の支払いがないという点も大きなメリットのひとつです。コストを抑えた経営ができ、売り上げから経費を引いた金額が純粋な利益となって自分に返ってきます。

しっかり起業の予算を出す

自分が起業しようとする事業には、いったいどのくらいのお金が必要となるのか。これをしっかりと出しておかなければ、起業することは難しいでしょう。ある程度の目安となる金額はネットなどで知ることができるかもしれませんが、これから自分が起業しようと思っている事業内容の内訳を知っているのはあなたしかいません。

事務所を構えるための予算、事務所維持にかかるコスト、事業内容にかかるコストなどの予算を出して、数字として認識することで、あとどのくらいの資金が必要なのか、今の資金調達でどの程度の期間経営することができるのかなどをはかっておきましょう。

起業資金は慎重に検討し夢をつかもう

起業は人生の中でも大きな決断を必要とし、同時に大きな分岐点にもなり得る大事な出来事です。その中でも、企業資金の調達は簡単ではなく、企業のための第一歩を踏み出して試されているような気持になる方も多いでしょう。

起業するために費用はどのくらいかかるのか、そのための資金調達の方法は何があっているのかを見極めることから始めてみましょう。さらに、企業資金を集めることによって、これから先の企業経営に結びつく経験をすることができます。経営者として足を踏み出し、大きな夢をつかみましょう。

公認会計士・税理士 伊藤 温志

開業8年で600社ものクライアントを有するエクセライク会計事務所の代表税理士。
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