起業したら補助金制度を活用し、ビジネスチャンスを広げよう

融資とは違い、基本的に返済が必要ない補助金制度。会社設立後から利用でき、内容や種類が豊富なため、あらゆる企業が応募することができます。起業を考えている方は、資金調達方法の一つとして、補助金制度の活用を検討し、事業拡大につなげましょう。

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主な補助金団体4種類

産業の発展を管轄する経済産業省

経済産業省は、起業の促進・中小企業振興・技術振興・女性や若者の活躍支援など、さまざまな目的の補助金制度を実施している国の補助金団体です。小規模事業者持続化補助金・創業促進補助金・ものづくり補助金など種類はさまざま。

設立直後で規模の小さい企業の成長を助ける補助金や、企業それぞれの特性に対して補助金を支援したりとサポート内容や目的の種類が幅広いのが特徴です。いろいろな業種の企業がチャレンジすることができるので、比較的人気の高い補助金制度です。

経済産業省補助金は人気なため常にチェック

補助金内容によって異なりますが、中小企業向けの補助金制度のため応募が多く、倍率は比較的高めです。ただし、同じ補助金でも、募集を年に数回にわけたり、定期的におこなっているものもありますので、何回か挑戦することが大切です。

補助金を支援してもらうには、募集要項が事業内容に合っているかを確認し、事業計画書や収支計画書など必要な書類を準備し、応募します。その後、審査を受け、通過すれば補助金が支給されます。

一度チャレンジし失敗しても諦めず、常にホームページなどで募集内容をチェックし、申請期間を逃さないよう準備しておくことが大切です。

雇用などを管轄する厚生労働省

厚生労働省は、企業の積極的な雇用や労働者の職業能力向上を目的とした助成金制度を実施している団体です。主に雇用に関した内容のもので、トライアル雇用奨励金・キャリアアップ助成金・雇用調整助成金などがあります。

企業が雇用を幅広くおこなえるよう、高齢者や障がい者、第二新卒者などを雇ったときに利用できるものもあり、新たに採用を考えている企業には大変助かる助成金制度です。

尚、厚生労働省の助成金制度は、応募要項を満たししっかり申請書類を提出すれば、ほぼ審査は通過します。雇用計画がある会社は、厚生労働省のホームページを事前にチェックしましょう。

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地域活性化を目的とする地方自治体

各地方自治体は、産業振興などによる地域の活性化を目的とし、助成金や補助金制度を実施しています。内容は、起業を支援するための家賃補助や販路拡大に関する費用を支援するものから、福祉や産業に特化した助成金など、各地域によって種類はさまざまです。

地域の助成金制度は、内容や種類に偏りがあったり、助成金制度自体注力していないところがあったりと、積極性は地域によって異なります。起業する際は、登記する予定の地域の制度を、ホームページなどであらかじめチェックしておくようにしましょう。

社会利益を目的とする民間企業団体

民間企業や公益団体は、社会利益を目的とし、優秀な起業家に対して支援される助成金または補助金制度を実施しています。民間起業や公益団体とは、大起業や金融機関、各財団などのこと。助成金の内容や種類、支給額は多岐にわたり、審査に合格すれば、ビジネスチャンスは大きく広がります。

ただし、審査内容は大変厳しく、社会への貢献度合いや事業内容の可能性など、かなり奥深く審査されます。企業内容に自信のある起業家は、一度チャレンジしてみたい補助金制度です。

主な補助金制度4種類

新規創業をサポートする創業促進補助金

創業したての企業や第二創業をおこなう企業に対して、創業や販路に関する経費の一部を支援する補助金制度です。目的は、新たな産業発展や企業の雇用を促し、日本経済を活性化させること。各企業のもっている技術や新しいアイディアへの可能性が審査を通過する重要なポイントになります。

申請方法は、必要書類を郵送または、電子申請にておこないます。審査は、応募があった中から厳選され、合格すれば、補助金が支給されます。補助金額は100万円から200万円と高額。そのため、非常に応募が多く、倍率が高いので、すんなり通るとは限りません。

難関ですが合格すれば、会社が国から認められていると印象づけができるため、今後の融資審査などが有利になるなど、企業の信用度アップにつながります。

制度を利用するには専門家に相談をする必要がある

創業促進補助金は、利用を考える計画段階から、国が認定する金融機関や支援機関で専門家に相談する必要があります。また、申請が通った後も、その助言機関と一緒に、事業を遂行していかなければならないという条件があります。

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小売業をサポートする小規模事業者持続型補助金

主に小規模事業者を対象に、販路拡大への取り組みを応援する補助金制度です。小売業やサービス業、卸売業、製造業などがこれに該当し、金銭的な支援だけでなく、事業計画について商工会議所の指導や助言を受けることができます。

申請方法は、事前に商工会議所で事業支援計画書を作成してもらい、郵送でおこないます。支給額は、上限50万円までで、補助金対象となる経費の2/3以内と決められています。起業したばかりの方には、金銭的支援と専門家の指導両方が受けられるので、大変助かる補助金制度です。

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労働者の雇入れをサポートする中小基盤人材確保助成金

各企業の創業や生産性向上のための、雇用の拡大や促進を目的とした助成金制度です。主に中小企業が対象で、飲食店など人を雇わなければはじめられない事業に対して支援されます。

申請方法は、独立行政法人雇用・能力開発機構各都道府県センターに申込みます。基本的には、年収や雇用保険の加入など、一定の条件をクリアしていれば合格となり、支援が受けれます。

補助金額は、基盤人材の雇用1人につき140万円(最大5人まで)まで。一般労働者の雇用の場合は、1人につき170万円(最大5人まで)までと決められています。創業時、人材の雇用をしなければならない企業は、ぜひ利用したい制度です。

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補助金・助成金は後払い

創業時から、制度の利用は可能ですが、補助金や助成金は原則後払いです。人材を雇用し、経費等を使ってから、書類を作成し申請をおこなうので、直ちに申請し入金されるものではありません。

必要であろう費用に対しての支援ではなく、かかった費用に対しての支援になります。どの補助金制度も同様、まえもっての運営資金にはなりませんので注意しましょう。

地域への貢献をサポートする地域中小企業応援ファンド

企業の経営基盤の強化、新事業の創出、販路の開拓や拡大を目的とした助成金制度です。特に地域の特産品や観光事業など、地域に貢献度が高い企業が対象。新商品の開発や、設備建設費用、イベントなど、販路計画に関する費用の支援を受けることができます。

申請方法は、各都道府県のファンドに必要書類を提出して申込みます。条件や支給額もそれぞれのファンドによってさまざま。ホームページをこまめにチェックし、自分の業種や事業内容に見合うものがあれば、チャレンジしてみましょう。

なお、応募できる企業規模に制限がないため、比較的規模の大きい企業や長期による大プロジェクトでも応募することが可能です。業種、内容問わず幅広い企業が利用できる助成金制度です。

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補助金制度を学び起業しよう

起業するには、開業資金や設備資金、運営資金などお金がかかります。もちろん、ある程度の自己資金は必要ですが、国や地域の補助金制度を活用し、支援を受けながら会社を運営するのも一つの方法です。

補助金制度の種類・内容はさまざま。経営者として、自分の企業に合った補助金制度をみつけ、資金調達方法を考えておくことも大切な仕事です。起業時は、各補助金制度のホームページをチェックし、販路拡大に役立てましょう。

公認会計士・税理士 伊藤 温志

開業8年で600社ものクライアントを有するエクセライク会計事務所の代表税理士。
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