開業するときの強い味方となる助成金。その種類と利用方法とは

開業をする時や開業資金の調達をする場合に、融資を利用することがありますが、融資は結局返済が必要。そこで融資以外の資金調達として活かせるのが、返済不要の助成金です。開業者の強い味方である助成金の、種類や利用方法を確認しましょう。

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助成金の主な種類

職業能力重視の助成金


開業助成金にもさまざまな種類があり、中でも国の厚生労働省が定めた、「雇用促進や労働者の職業能力向上を支援するための助成金」は高い人気があります。ただし、雇用をしない場合は助成金を受けることができません。

この助成金の中には、労働者の就業能力開発(キャリアアップ、形成等)、人材育成した場合に利用できる「キャリアアップ助成金」があります。事業に関わることで、労働者に研修や訓練などを受けさせた場合、訓練にかかる時間や経費などによって異なりますが、助成金が受けられるのです。

また「トライアル雇用制度」など、労働者を正規雇用にした場合などにも、1人あたり数万円から60万円ほどが助成されます。

厚生労働省。事業主の方のための雇用関係助成金について
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若者の活動支援のための助成金

起業をしたいけれど、経済的な理由で起業できない若者の開業活動支援のための助成金もあります。

開業するときには、始めるための資金や運転資金など、さまざまなところで膨大な資金がかかるもの。まだ若いうちは生活するのに精一杯で、なかなか開業に必要な資金の用意が難しいケースも多いです。

そんな中経済産業省は、起業し始めたばかりの企業や事業規模が小さい企業向けの補助金制度を取り扱っています。ただし、こちらは助成金ではなく補助金のため、申請後に審査を通過しなければ受けられないといった点もあります。

その他の助成金

その他にも、地方自治体独自の助成金があります。これはそれぞれの地方自治体が、地域を活性化するために設けた助成金制度です。

また、新規開業時の物件の賃料を一部補助してもらえる、「新規開業家賃補助制度」などを設けている自治体などもあります。助成金を受けられる内容は、それぞれの地方自治体ごとに異なりますので、お住まいの自治体に問い合わせてみましょう。

東京都中小企業振興公社等は、開業予定者や開業間もない方向けに、開業時に必要な経費の一部を助成する制度も行っています。

また、その他の助成金制度として、銀行などの公益団体が新技術や新製品の開発などに対して、行っている助成金制度もあります。

創業助成金(東京都中小企業振興公社)
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三菱UFJ技術育成財団
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補助金より助成金がおすすめな理由

受給がしやすい


補助金と助成金はどちらも、国や地方公共団体に申請することで受け取られるものです。しかし補助金よりも、助成金のほうが受給しやすいといったメリットがあります。

☑ 助成金:申請をし要件を満たせば、誰でも受けることが可能。

☑ 助成金の目的:雇用や労働環境の改善のため

☑ 補助金:申請をしても、審査を通らなければ受けることができない

☑ 補助金の目的:経済や地域の活性化のため

補助金も助成金も返済不要ではありますが、助成金の方が少しだけハードルが低く、条件が通ればほぼ受給できるのです。

申請・受給時の補助金と助成金で違う点

補助金は、受給できる企業の数に制限があり、公募での募集になります。なおかつ審査が通らなければ受給はできません。また、会社が雇用保険に加入していない場合は、申請ができないことも知っておきましょう。

助成金と補助金では受給目的が違うため、明確な区分はないものの、受給の審査の際に多少の違いが見られます。

申請できる期間が長い

補助金より助成金の方が、申請できる期間が長いというのもメリットの1つです。補助金は申請期間が数週間から1ヶ月程度決まっている場合が多く、助成金の申請期間は1ヶ月ほどと長めに設けられています。

補助金も助成金も手続き後に受け取ることができるものです。申請期間も毎年はっきりと決められている訳ではないので、申請期間が始まれば、すぐに必要書類を提出できるように準備しておくことが大切です。

開業するなら助成金を申請する

公的機関から受け取れる支援金

国や地方自治体などの公的機関から受け取ることができる助成金や支援金。申請する場合は、申請書類を提出しなければなりません。申請書を書く場合は、添付資料や写真などで、説明を入れるとわかりやすくなるでしょう。

書き方としては、できるだけ具体的な計画や助成金の必要性などを、客観的に書くとベストです。実際に売上見込や取引先の名称、予算など数字で表すことができるものは、書いておくと具体性がでてきます。

助成金をうける際に必要な書類とは

応募申請書、事業計画書、経費明細、事業要請書などです。これらの書類だけではなく、自社企業の素晴らしいところをPRできる写真や資料を添付資料として、提出するとよいでしょう。

審査担当者が、企業を詳しくイメージできるような内容なら、審査を通過する可能性が高くなります。

一年中申し込むことができる

開業助成金として、国や東京都などが行っている「中小企業向けの助成金」などもあります。助成金の申込は、補助金に比べて一年のうちに期間が決まっているわけではないため、一年中申込が可能です。

主な申請期間は、厚生労働省や管轄のハローワークなどで確認が可能です。わからないことも含めて、問い合わせてみるとよいでしょう。

条件を満たせば必ず受給できる

開業の助成金は、受給条件を満たせば誰でも受けることが可能です。一方補助金は、受給条件を満たしたうえで、さらに選ばれないと受けられないものになります。条件の差が多少ありますが、助成金の方が少しだけ受給条件が低いため、誰でも申請でき受給することが可能です。

受給できるハードルが低いということは、開業する際にはとてもありがたいことです。開業時には、開業資金にもお金がかかるので、積極的に申請してみるとよいでしょう。

返還の必要がない

助成金と融資の違いは、「返還する必要があるかないか」です。銀行やローン会社から受ける融資は、銀行などが貸付の利子により、利益を得ながら営業を行っているため、返金が必ず必要になります。

しかし、厚生労働省など国から助成される助成金は、社会における雇用を手助けするために行っているため、返還する必要がないのです。返還の必要がないことは、経営者にとって、とても大きな助けとなります。

開業時に助成金を利用する方法

開業助成金の申請窓口


開業する際に、少しでも助成金が活用できるとよいですね。
助成金をうける際に必要な書類には、以下のようなものがあげられます。

☑ 1.会社案内やパンフレット
☑ 2.登記簿謄本
☑ 3.事業計画書
☑ 4.訓練者などの名簿等
☑ 5.訓練カリキュラム等
☑ 6.その他求められる書類等

開業助成金の必要書類を準備できたら、国や自治体の管轄している窓口へ申し込みをします。

開業助成金の主な申請先

☑ 1.最寄りの労働局
☑ 2.ハローワーク
☑ 3.市役所や区役所等の各自治体窓口
☑ 4.雇用支援機構(高齢や障害者など)
☑ 5.地域経済産業局
☑ 6.中小企業新公社

申込み前には、書類は何が必要か、書類の書き方や申込期間など、詳細を相談しにいくとよいでしょう。

申請から給付までの流れ

開業助成金がうけられるまでの流れは以下のとおりです。

☑ 1.助成金をうけるために、最寄りの労働局やハローワーク、自治体に、必要書類や期間などの詳細を相談をにいく。
☑ 2.必要書類を揃えて、申請の準備をする。
☑ 3.申請をする。
☑ 4.選考結果を待つ。
☑ 5.給付結果が出たら、事業を開始し、助成金の交付申請をして受給する。

このような流れで、申請から給付までが行われます。特に「☑ 2.」の必要書類を書類を揃える準備は、たくさんの書類を必要とするので、時間を要することを心得ておきましょう。

開業助成金には募集期間がありますが、期間が決まっていないため、開業時には助成金についての情報をこまめにチェックしておくことも大切です。

助成金を申請して開業しよう

国や地方自治体が行っているさまざまな助成金制度は、開業する際にとても大きな助けになります。助成金を受けることで、開業資金などにかかる負担を減らし、今後の事業においても、大きなコストダウンに繋がります。

助成金を受けるには、申請時の書類申請が大きなカギを握っています。ここでしっかりと力を入れて必要書類を準備し、後々の大きな助けを得られるように努力しましょう。

公認会計士・税理士 伊藤 温志

開業8年で600社ものクライアントを有するエクセライク会計事務所の代表税理士。
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