資本金等の額の設定は意外と難しい。設定次第で節税と減税が可能に

資本力はあればあるだけよいと思いがちですが、金額が大きいと会社の規模に合っていない余計な税金を支払うことになります。ある程度の金額を設定しておくことによる軽減税率の適用も可能に。会社の資金力である資本金等の額は意外と論点の多いものです。

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資本金等の額と資本金の違い

資本金または出資金の額が資本金

資本金とは会社を経営していく上での運転資金で、会社が事業を始めたときに会社自身が持っている会社運営のための基本的なお金のことです。株式会社の場合においては、株式を発行するのですが、その発行によって代わりにもらうお金のことを指します。一部が資本金とされ、もう一方の残りの部分が資本準備金というものになります。

会社法第445条によると「株式会社の資本金の額は、この法律に別段の定めがある場合を除き、設立又は株式の発行に際して株主となる者が当該株式会社に対して払込み又は給付をした財産の額とする」「前項の払込み又は給付に係る額の二分の一を超えない額は、資本金として計上しないことができる」としています。

資本準備金は会社法第445条に「前項の払込み又は給付に係る額の二分の一を超えない額は、資本金として計上しないことができる」「前項の規定により資本金として計上しないこととした額は、資本準備金として計上しなければならない」とされています。会社の資金として100万円あるとすると資本準備金は最大50万円まで計上することができます。利益準備金と資本準備金を合わせて資本金の額の4分の1を満たす必要があり、配当規制を受けます。

資本金と資本積立金の合計額が資本金等の額

資本金等の額は資本金と資本積立金の合計額であり、資本積立金は資本準備金と基本的には同じようなものですが、税法上の数値において資本積立金の金額が決定されます。そのため税務上で資本積立金の調整が必要な場合に、会計上の資本準備金とは異なるものになります。

株式発行にともなって、株主の払い込んだ金額のうち資本金に含まれない部分になります。ただし平成18年の改正によって資本積立金額の概念が消滅しています。そのため法人税法上は株式の発行価額のうち資本に組み入れなかった金額等で現行の資本積立金額とされているものは「資本金の額」に含まれ、よって「資本金等の額」として政令に規定されました。

新会社法ではこれまで利益及び準備金も資本に組み入れ、剰余金の準備金の組み入れについては制限が撤廃され、資本を準備金とすることも認められました。結果資本と準備金及び剰余金の区分は新会社法においては明瞭さを失いました。一方、法人税法は従来の資本等の金額は「資本」として「資本積立金額」も含まれていましたが、資本積立金額の概念が抹消されたため税法上は明確さがでたことになります。

どんなときに使うのか

外観を基準に税額を算定する外形標準課税

平成16年に導入・施行されたものです。外形標準課税とは事業所の床面積・従業員数・資本金等及び付加価値などを基準にする税額を算定する課税方式のことをいいます。ただし全ての事業所において対象になるわけではなく、資本金が1億円を超えた場合適用となります。(公共法人等、特別法人、人格のない社団等、みなし課税法人、投資法人、特定目的会社、一般社団法人及び一般財団法人は除く)

それを外形標準課税対象法人というのですが、資本金の金額によって対象になるか、対象外になるのかは税額を算定するうえでは問題となる事項です。

寄付金の損金算入限度額の計算時に使用

法人が支出した一般の寄付金については、一定の限度額までを損金(法人税法上の費用)の額に入れることができます。

計算式
(資本金等の額×当期の月数/12×2.5/1000+所得の金額×2.5/100)×1/4=損金に入れることができる限度額

寄付金と似ているみなし配当の計算について「法人(公益法人等及び人格のない社団等を除きます)の株主等が、次に掲げる事由により金銭その他の資産の交付を受けた場合において、その金銭の額とその他の資産の価額の合計額が、その法人の資本金等の額又は連結個別資本金等の額のうちその交付の基因となった株式又は出資に対応する部分の金額を超えるときは、その超える部分の金額に係る金銭その他の資産は、剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配とみなされて課税の対象とされます」としています。つまり交付を受けた金銭等は資本金等の額のうち株式に対応する部分の金額を超える金額をみなし配当とします。

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資本割を計算する際の課税標準

資本金にかかる税金が資本割というもので、利益がでていてもいなくても関係なく、資本金の金額の大きい会社からはその分に応じた税率を乗じて税金を納めることになります。

計算式
資本金等の額×税額=資本割額

ただし資本割の課税標準である資本金等の額の算定において、資本金等の額に、総資産の帳簿価額に占める特定子会社の株式又は出資の帳簿価額の割合を乗じた金額を課税標準から控除する(法72条の21)のように軽減措置などの経過措置があります。

この資本割は所得割額+付加価値割額に加えて法人事業税額の算定もできます。また、税率は外形標準課税法人は平成28年4月1日以後開始する事業年度について変更されています。

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住民税均等割の税率区分

平成27年度税制改正以後、法人住民税均等割の税率区分の基準は法人住民税均等割の税率区分の基準の資本金等の額が、資本金と資本準備金の合計額を下回る場合には資本金と資本準備金の合計額になりました。(地方税法52条4項)

無償の増資によって利益剰余金又は利益準備金を資本金の額に入れた場合、その金額を加えます。資本金の額を減少させて未処理損失の補てんがされた場合には、その金額を減らします。また、資本金の額または資本準備金の額の減少によって生じたその他資本剰余金を欠損に補てんした場合にも、その金額を減らします。

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税金の減少につながる資本金等の額を減らす方法

自己株式の取得

自己株式の取得とは、会社が発行している株式を自らが取得することをいいます。株主との合意のもとに取得する場合や株主総会における決議をもって自己株式を取得するなどいくつか方法があります。株主に出資してもらった金銭を戻して資本金の額を減少させる有償減資を行う方法に自己株式の取得があります。それによって減資するため、資本金の額を減らせ、資本金等の額も同時に減少することになります。

それだけに、実務的には「自己株式を取得するには手続きを幾つか踏まなければならない」という手間が発生します。まず、自己株式の取得の限度は分配可能額の分を上限とします。株主総会決議の他にも取締役決議が必要であり、確定後は各株主に通知を行う義務があります。

また、自己株式の取得には他にもメリットがあります。一株当たりの利益を改善し、結果として株主に対しては利益の還元に繋がります。自己株式の取得は発行済み株式が減少することになるので株主資本利益率がアップします。会社にとっては議決権でもある株数が減るので買収などのリスクの軽減となります。ただし、現金が減ってしまうというデメリットがあります。

組織再編成による減少

組織再編成とは合併、分割、現物出資、現物分配、株式交換、株式移転など数種類あります。これは資本金等の金額が変動するものもあり、それにともなって税金も変わってくることになります。企業再生やM&Aなど耳にするかと思われますが、これも組織再編成に含まれます。このような組織再編成に向けて減資をおこないます。会社の体裁を整理する有効な手段としてはたらきます。それは再編後に投資価値アップのために出資や債務の株式化により増資がおこなわれることが一般的となっています。

法人税においては資本金が1億円以下の一定の中小企業等には税額軽減のためのさまざまな優遇規定もあります。そのため減資によって資本金が1億円以下になった場合にはどの部分で税金が軽減されてくるのかも含めて考える必要があります。

減資による欠損填補

減資とは名前の通り資本金の額を減少させることをいいます。資本金等の額において資本金の額を減少させて未処理損失の補てんがされた場合には、その金額を減らします。また、資本金の額または資本準備金の額の減少によって生じたその他資本剰余金を欠損に補てんした場合にも、その金額を減らします。これによって資本金等の額が減り、資本割などの税金の金額も減少することになります。

税負担に関わる平成27年度の税制改正

資本割の課税標準の改正

外形標準課税対象法人は、資本金が1億円を超えている法人です。(公共法人等、特別法人、人格のない社団等、みなし課税法人、投資法人、特定目的会社、一般社団法人及び一般財団法人は除く)外形標準課税対象法人が資本割において税額を計算する対象となります。改正によって、大きい方の金額判定が増えて資本金等の額から無償増減資等の金額を調整した金額と資本金及び資本準備金の合計額のいずれか大きい金額を課税対象とすることになりました。

資本金等の額の改正

資本金等の額により判定が調整後の資本金等の額と資本金+資本準備金の合計額を比較して、大きくなった金額の方で税率区分を判定することに変更されました。調整後というのは自己株式の分は資本金等の額から減少します。この部分が資本金等の額の改正点であり、調整を忘れないことを要します。

資本割を維持、もしくは拡大させていくためには自己株式によって実質的には資本割が0になる法人も存在するということを考慮する必要があることから、資本金等の額について判定基準が設けられました。税金の方で実体に添った改正ということになります。資本割においては外形標準課税対象法人の適用・不適用もあるため該当される法人は限定されます。

資本金等の額をしっかり理解して減税に生かそう

資本金等の額のそれ自体にも税金は資本割という名目で発生します。資本金等の金額が大きいことは、確かに会社に備えられている予備的なお金としても安心で外部から試算表を拝見した場合には安定性があると考えられます。

しかし、ただ大きいだけだとその合計の金額に対して税率が乗されるため、納付すべき資本割も大きい金額になると思われます。資本金等の額を把握して必要もなく無駄に税金を納めないようにしていくことも求められます。

設立時の資本期の額は1円以上からでも原則は可能です。また、資本金の額が5億円以上の株式会社を大会社というのですが大会社においては機関設計など多数の制限があります。資本金等の額によって制限や税率、義務などがあるため当初においても、増資をおこなう、減資をおこなう場合において、資本金等の額によってどのような制限などがあるのかも把握して決めていく必要があるのです。

公認会計士・税理士 伊藤 温志

開業8年で600社ものクライアントを有するエクセライク会計事務所の代表税理士。
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