法人税の中間申告について。よく理解してからいい方法を選択しよう

法人税の中間申告にはメリット・デメリットがあり、中間申告の方法も選択することができます。いい方法を選択するためには、まずは法人税の中間申告についてよく理解することが大切。そして資金繰りの計画をきちんと立ててから行うことも重要なポイントです。

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法人税の中間申告とは何か

確定申告に払う法人税を軽減するためのもの

法人税の中間申告をすると、確定申告に払う法人税が軽減します。中間申告で法人税を納付すると、確定申告の法人税の前払いとしての意味も持つからです。

つまり確定申告で納付する法人税は、1年分の法人税額から中間申告で納付した法人税の額を差し引いた額ということになるので、中間申告で納税した額は控除されます。もし1年分の法人税額よりも中間申告で納付した法人税の額の方が大きかった場合、確定申告に払う法人税の額がマイナスになってしまいますが、そのマイナスになってしまった差額(控除しきれなかった金額)は還付されます。

事業年度の中間で納税する手続きの事

法人税の中間申告とは、事業年度の中間(真ん中)で納税する手続きのことをいいます。具体的に説明すると、事業年度が6ヶ月を超える普通法人の場合は、原則として事業年度が開始した日から6ヶ月後から2ヶ月以内に中間申告書を提出するというルールです。

例えば3月決算の会社の場合は(6ヶ月後の)9月末から2ヶ月以内の11月末までには中間申告書を提出して納税するということになります。事業年度の中間で一度納税しておくと、事業年度末に一気に多額の納税をするよりも資金繰りがしやすいです。会社にとってもメリットがありますが、国や地方自治体の立場から見ても、徴収漏れを防ぎ安定して税収の確保ができるので、会社も国や地方自治体も両方にメリットがあります。

前年度の法人税の半分を支払う事

中間申告とは事業年度の真ん中で法人税を払うということですが、わかりやすくいうと前年度の法人税の半分を支払うということです。この法人税の中間申告には2つの方法があります。

1つが「予定申告」で、もう1つは「仮計算による中間申告」です。ほとんどの会社の中間申告は「予定申告」で行われています。

予定申告とは

前事業年度に納めた法人税額の半分の額を、当事業年度の真ん中で予定申告・納税するという制度です。税務署等から税額が記載されている中間申告書と納付書が郵送されてくるので、それに従い手続きをして納税するという流れになります。

予定申告の納税額

前期に納めた確定法人税額÷前年の事業年度の月数×6

予定申告のメリット

仮計算と比べると手続きが簡単なこと。事業年度末の納税額が安く収まった場合は、差額が返ってくるだけでなく、利息となる還付加算金もついてくる。

予定申告のデメリット

当事業年度の中間で赤字の場合でも、前事業年度の納税額に基づいて法人税を中間納付するので負担が大きくなる。

仮計算による中間申告とは

当事業年度の真ん中で仮の決算を行い、納税額を計算する方法のことです。予定申告で中間納付額が多い場合に、この仮計算による中間申告を選択するというケースがあります。例えば前期は黒字だけど今期の中間では赤字なので資金に余裕がないという場合、仮決算を行うことで納税額を少なくして負担を減らすことが可能です。

仮決算の納税額

上半期(6ヶ月)を1事業年度とみなして算出した法人税額

仮決算のメリット

事業年度の中間で赤字の場合は、中間納付額を減らすことができる。

仮決算のデメリット

本決算と同じ作業を要するため、書類作成、添付書類(中間確定申告書、中間決算書、鑑定科目内訳書)の提出、未収や未払いの計上や減価償却費の計算などもあり、手間やコストがかかる。

中間申告しなかった場合

予定申告も仮決算も、どちらの方法でも中間申告しなかった場合は、自動的に予定申告で中間申告したとみなされます。中間申告で納税しないと延滞税が発生してしまうので注意しましょう。

法人税の中間申告の義務が無い会社

事業年度が6ヶ月以下

法人税の中間申告をしなければいけない会社は、事業年度が6ヶ月を超えているということが前提です。そのため、事業年度が6ヶ月以下の会社は中間申告をする義務はありません。

事業開始の日から6ヶ月を過ぎた日から2ヶ月以内に法人税の中間申告をするという条件になっているので、事業年度が6ヶ月以上の会社は中間申告の手続きを取って納税しましょう。

設立事業年度

設立事業年度の会社は法人税の中間申告の義務はありません。法人税の中間申告は、(合併以外で設立された)設立2年目以降の普通法人で、事業年度開始から6ヶ月以降2ヶ月以内に済ませるということが条件だからです。

ほとんどの会社が税務署等から送られてくる前期の法人税の半分の額の予定納税額を予定申告してそのまま納税しています。つまり前期の法人税の額が関係するため、設立事業年度は中間申告をする必要性がないということです。

前年度の法人税が20万円以下

前年度の法人税が20万円以下の場合、予定納税額はその半分の10万円以下ということになり、中間申告及び納付の義務はなくなります。前年度の法人税が20万円以下の場合は、予定申告書が送られてくることもありません。

前期実績に基づく中間申告による法人税の納税額が10万円以下となる場合は、中間申告する義務がないとされています。

法人税の中間納税額の計算方法

前期実績の中間申告

前期実績に基づく中間申告(予定申告)の計算方法は「前期に納めた確定法人税額÷前年の事業年度の月数×6」です。前年の事業年度の月数は、通常なら12ヶ月となります。

例えば、前期に納めた確定法人税額を100万円とし、前年の事業年度の月数は12ヶ月とすると、「100万円÷12ヶ月×6=49万9,998円」です。100円未満は切り捨てなので、「49万9,900円」となります。

よくある間違い

予定申告の計算方法でよくある間違いが、計算する順序の間違いです。例えば、前期に納めた確定法人税額を100万円とし、前年の事業年度の月数は12ヶ月とした場合、「100万円×6÷12ヶ月=50万円」になります。

先に6を掛けてから12(前年の事業年度の月数)で割るのは間違いなので気をつけましょう。まず前年の事業年度の月数を先に割ることで1ヶ月分の相当額を算出し、その6ヶ月分を計算するという順序が正解です。

仮決算による中間申告

仮決算による中間申告をする場合の計算方法は、上半期(6ヶ月)を1事業年度とみなして算出します。仮決算に基づき、納付する消費税額や地方消費税額を計算することも可能です。

仮決算で中間申告を計算した場合は、もし算出された税額がマイナスの場合でも還付を受けることはできません。ただし仮決算をした場合でもかに課税制度の適用はされます。

中間申告のメリットとデメリット

法人税が少なくなる場合がある

中間申告のメリットは、法人税が少なくなる場合があるということ。ただし予定申告と仮決算とどちらを選択するかで中間申告の納税額が変わるということは覚えておきましょう。

例えば前年度は黒字だったものの、今期の上半期が大幅に利益が減り赤字の状態の場合、仮決算で中間申告を行うと中間申告の法人税の納付額が大幅に減る、もしくはゼロになることもあります。そのかわり仮決算による中間申告は手間と時間とコストがかかるというということがデメリットです。

資金繰りが厳しくなる場合がある

中間申告の方法を予定申告にした場合、前年度と比較して当期の上半期の利益が大幅に減っている場合は、資金繰りが厳しくなる場合があるということがデメリットです。その場合は仮決算を選択したほうが資金繰りがしやすくなります。ただし予定申告は計算方法や手続きが簡単だということがメリットです。

予定申告にも仮決算にも、それぞれにメリットとデメリットがあるため、前年度の利益と当期の上半期の利益を比較するなどして、どちらの中間申告の方法を選択したらいいかを見極めましょう。どちらの方法を選択したらいいのかを見極めるためには、中間申告についてきちんと理解することが大切です。

 

中間申告は計画を立てて行う

法人税の中間申告をする際には、前年度と当期の上半期の実績を比較して、どのように中間申告をしたらいいのかを検討する必要があります。そのためにも日頃から経営状態や資金繰りについてをよく把握しておくことが重要です。

中間申告で失敗しないためには、中間申告についてよく理解することも大切。中間申告の手続き、条件、方法、計算などについてよく理解し、資金繰りの計画を立ててから中間申告を行いましょう。

公認会計士・税理士 伊藤 温志

開業8年で600社ものクライアントを有するエクセライク会計事務所の代表税理士。
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