資金調達の方法と注意点【メリットとデメリットを知り成功するには】

資金調達の方法というと、多くの方は銀行などの融資を思い浮かべるようですが、実際には、ありとあらゆる方法が存在するのです。会社に適した資金調達法を見つけるためには、それぞれの方法ならではのメリットやデメリットを把握しておくことが大切です。

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資金調達の理由

企業や組織など外部から事業に必要な資金を調達する事

会社を運営するためには、資金を用意する必要があります。資金がなければ、商品を仕入れることができず、従業員を雇うこともできません。理想通りに会社を成長させるためには、資金調達が必要です。資金調達は、企業や組織など、外部から事業に必要な資金を調達することをいいます。

資金調達方法は、資本(自己資本)による調達と、負債(他人資本)による調達の二つに大別することができます。資本による調達とは、株式の発行による調達を指し、負債による調達は、金融機関からの借入れなどを指します。

個人事業主が事業の可能性を広げる為

個人事業主が開業するときや、事業をさらに広げたいときにも、資金の調達が必要になってきます。個人事業主と法人とでは、利用できる資金調達方法が少し異なります。個人事業主が、資金調達できる方法としては、補助金や助成金の利用をはじめ、政府が運営している「日本政策金融公庫」などを利用する方法があります。

日本政策金融公庫は、個人事業主や、中小企業をサポートしている金融機関になりますので、しっかりと事業の計画を立てている場合は、高確率でお金を借りることができるといわれています。特に、経済政策の一環として、政府は起業への支援を手厚くし、経済活性化を図っているのです。

会社の資金調達の方法

返済の必要が無い資金調達

資金調達の中では、返済の必要がない「クラウドファンディング」という方法もあります。クラウドファンディングとは、世の中の人々から少しずつお金を出してもらって、事業に必要な資金を調達することです。

通常はWEB上で、世の中の人々に協力を呼びかけます。クラウドファンディングを利用して、資金調達ができた場合は、協力してくれた方々に、あらかじめ約束していた商品サービスを提供することによってお礼をします。

また、融資と異なり、返済する必要がない補助金や助成金で資金調達する方法もあります。「受給資格者創業支援助成金」「中小企業基盤人材確保助成金」「トライアル雇用(試行雇用)奨励金」などがあり、これらの補助金や助成金に申請するためには、一定の要件を満たしている必要があります。

借りているお金を返すための資金調達

開業する際には、まとまった資本金が必要になりますが、原則的に、融資などで人から借りたお金を資本金として、会社設立をすることは認められていません。借りたお金は「資本金」ではなく、「借入金」で計上することになります。したがって、自己資金が0円で開業する場合は、資本金を1円に設定し、借入金を運転資金や開業の準備金として、使用することになります。

このように、開業の際の借入金など、負債を抱えている会社は、借りているお金を返すための資金調達をする必要があります。方法としては、株式を新たに発行して、資金調達する株式資本があげられます。借入とは異なり、株式資本は、一定の確定利子を支払う必要がなく、スムーズな資金調達と経営を可能にします。

しかし、会社は株主にリスクを負担してもらう見返りに、将来的に高い配当や、株価の上昇をもたらすような経営努力を行わなければなりません。

借入れによる資金調達法

友人や親族に借りる方法

借入れによる資金調達法には、身近な手段として、友人や親族に借りるという方法があります。しかし、友人や親族といっても、金銭の貸し借りはトラブルを招くこともあります。

親しい間柄であっても、お金を借りる相手に対して事業計画を提示し、返済条件などについてきちんと説明をしたうえで、借用書(借主から貸主に差入れる形式の文書)あるいは、金銭消費賃借契約書(借主と貸主の双方が署名する形式の文書)を作成するようにしましょう。

トラブルを避けるために、賃借する金額、返済条件、利息の有無、支払いが遅れた場合の遅延損害金など、金銭の賃借に必要な事項について、あらかじめきちんと取り決めておくことが大切です。

無担保無保証で借りられる創業融資

新たに事業を始める方や、事業を開始して間もない方は、無担保・無保証人で借りられる「新創業融資制度」があります。こちらは、政府が100%出資している金融機関になります。

この制度を利用するためには、「創業の要件」「雇用創出等の要件」「自己資金要件」といった、一定の要件を満たしている必要があります。最大で1,500万円の融資を、運転資金として借りることができます。自治体や金融機関での融資の場合は、申し込みから融資が下りるまでに2ヶ月ほどかかりますが、新創業融資の場合は、申請後1ヶ月ほどで融資が下ります。

まだ売上や利益実績がなくても、事業資金を借りることができるため、個人事業主にとっては、ありがたい制度となるでしょう。しかし、融資の審査の際には、1年間の売上見込や費用などをまとめた「創業計画書」や「資金繰り表」を提出し、返済能力を診断されます。そのため、融資を受けられるように、売上の根拠や費用の用途などを明確にした資料を作成し、説得力のあるデータを提出するようにしましょう。

創業融資に比べて金利が安い制度融資

日本政策金融公庫の新創業融資は、無担保無保証で借り入れを行うことができますが、その分、金融機関の一般的な融資に比べて、利率が1.2%程高くなっています。この新創業融資とともに、検討されることが多い融資として「制度融資」というものがあります。

制度融資は、事業を行う都道府県や、市町村区などの自治体が用意している融資で、金利の一部を自治体が利子補給するため、金利が1%未満と非常に安いことが特徴です。自治体の窓口で申請すると、自治体のあっせんを受けて、民間金融機関が融資を実行します。

民間金融機関から見れば、起業家への融資はリスクの高いものですが、万が一、返済ができないときにも、信用保証協会が返済を立て替えてくれるため、安心してお金を貸すことができるのです。この制度を利用するために、起業家はあらかじめ、信用保証協会に信用保証料を納めます。

5年以内の上場を目指すならベンチャーキャピタルからの出資

高い成長率を目指す場合は、ベンチャーキャピタルからの出資を受ける方法もあります。ベンチャーキャピタルは、将来有望なベンチャー企業に出資する金融機関になり、ハイリターンを狙ったアグレッシブな投資を行う投資会社(投資ファンド)のことをいいます。

主に、高い成長率を有する未上場企業に対して投資を行い、資金を投下するのと同時に、経営コンサルティングを行い、投資先企業の価値向上を図ります。ベンチャー企業の株式などを引き受けることによって投資をし、その企業が株式公開した後に、株式を売却して差額による利益を獲得することを目的にしています。

返済の必要が無い助成金と補助金

補助金や助成金を得て、資金調達する方法もあります。融資とは異なり、補助金や助成金は、原則的に返済不要です。直接的もしくは間接的に、公益上必要があると政府が判断した場合に交付される、金銭的な給付金になります。

雇用創出を促し、日本経済を活性化させることが目的なものから、地域活性化、女性や若者の活躍支援、中小企業振興、技術振興などの施策を目的としたものまで、あらゆる種類の助成金や補助金制度があります。また、ものづくりを行う中小企業もしくは、小規模事業者が実施する試作品の開発、設備投資などにかかるお金を支援する「ものづくり補助金」といったものまであります。

また、注意しておきたい点として、原則的に後払いということがあげられます。たとえば、年間上限200万円を補助してくれるような補助金の場合は、会社の運営でかかった経費が年間400万円あったとすると、その経費の内訳を報告し、確認されて初めて200万円の助成金を受け取ることができるのです。

このように助成金や補助金は、返済不要であるものの、実際に受け取るまでには、手間や時間がかかることが特徴です

借入れによる資金調達のデメリット

友人や親族は後々トラブルになりやすい

資金調達方法で、まっさきに思いつくのが友人や親族からの借入です。しかし、親しい間柄といっても、友人や親族からの借入は、トラブルが生じやすいことも事実です。事業の計画性をしっかりと示し、また詳細に取り決めた借用書を作成するなどの配慮を、しっかりと行っておくことが大切です。

また、親子間で、借用書もなしに金銭の賃借をしてしまうと、贈与とみなされて、贈与税が科される場合もあるので注意が必要です。年間110万円を超える金銭の贈与をした場合は、贈与税の支払義務が生じるのです。こういったことを避けるためにも、金銭の賃借を証明するための借用書を、作成しておくことが大切です。

借用書を作成していても、返済期限が定められていないなど、具体性に欠いた内容である場合は、贈与とみなされてしまいます。親しい間柄であっても、返済条件をしっかりとまとめた内容にしましょう。一定の返済条件に従って、返済していることを証明するため、貸主の銀行口座へ返金した送金記録を残しておくことも必要です。

さらに、金利をつけないで賃借している場合にも、贈与として課税される場合がありますので、親しい間柄であっても、金利の取り決めも借用書に記載しておくようにしましょう。

個人投資家になかなか出会えない

株式やFX(外国為替証拠金取引)、不動産などに投資をする個人投資家。そのような個人投資家から、資金を提供してもらう方法もあります。投資家たちは、将来的に有望な事業であると彼らが判断した場合は、たとえ無名の起業家であっても、資金を提供してくれることもあるのです。

投資家は、企業へ出資という形をとって、資金を提供します。株式を取得し、企業の成長にあわせて配当や株式売却による差額利益を獲得するのです。しかし、人脈がない状態では、個人投資家に出会うことはなかなかできないのが実情で、見つけだすのには、時間と根気が必要です。

起業家は、日本全国から投資家を探すことができ、また投資家は、将来性豊かな起業家を探すことができるマッチングサイトもあるようですが、利用するためには、起業家側に料金が発生します。

制度融資は審査期間が長い

起業家向けの融資として、よく利用されている「制度融資」というものもあります。自治体に斡旋の申し込みをして、審査が通ると紹介状がもらえ、紹介状をもって指定の金融機関に出向き、融資の申し込みをします。

すると、金融機関経由で信用保証協会に保証の申込みがなされ、信用保証協会の担当者と面接を行います。そして、保証が決定された場合は、金融機関から融資が実行されるのです。

このように、融資を受けるためには、信用保証協会の債務保証の審査を通る必要があります。自治体の利子補給制度があり、金利がかなり低くなりますが、3つの機関の審査を受けるため、融資実行までに90日程度かかることがあります。

助成金と補助金は申請して必ずお金が入るとは限らない

返済が不要な助成金や補助金は、不正受給など詐欺として悪用されることも少なくありません。そのため、助成金が支給された後は、企業には必ず審査が入ります。また、助成金や補助金の受給にも必ず審査があり、申請したからといって、必ずしもお金が支給されるとは限りません。

特に補助金は、受給できる人数の上限が決まっているため、審査も厳しくなっています。受給を受けるためには、審査員が目を通す書類が、具体性があって読みやすく、プレゼンテーションが説得力のある内容であることが大切です。

また、書類にすでに記載されていることを、そのままプレゼンテーションするのではなく、書類だけでは表現できない、事業に対する思いなどを、論理的に伝えることも大切です。このように、審査を通る対策を、念入りに練っておくことも必要です。

借り入れ以外の資金調達方法

在庫などの必要のない資産を売る

資金調達方法の一つとして、資産の売却という手段もあります。商品の販売をしている企業の場合は、在庫など、売却が可能で利用していない資産がないか、冷静に考えてみましょう。仕入価格と比べて、損失がでてしまう可能性はありますが、売却をすることによって、すぐに資金を調達することができるというメリットもあります。

また、在庫を保持することで、発生する管理コストを削減することにもつながります。売れる見込みの低い在庫を売却して、資金調達をしてみるとよいでしょう。在庫の量によっては、それなりの資金を回収することができます。

取引先から前払金を支払ってもらう

取引先から、前払金を支払ってもらうことも、資金を増やす方法のひとつです。企業は、取引先が商品やサービスの提供を受ける前に、手付金を支払ってもらいます。たとえば、WEB制作会社など、サービスが比較的差別化されている場合には、前払金として半金を着手時に入金してもらうことも可能です。

スポーツジムなどが設立時に、会員から前払金でまとまった金額の資金を回収し、運営が安定してから、一般的な会員制システムに切り替えるなどの方法も見受けられます。また、英会話教室が、生徒からレッスン料を前払い金で回収している例もあります。

さまざまな方法で資金を調達しよう

経営者が抱える、一番の課題である資金調達。経営者によっては、すぐに思い浮かぶ資金調達の方法が、銀行融資など、ごく限られている場合もあるでしょう。しかし、実際には、さまざまな資金調達の方法があるのです。そして、それぞれの方法に即したコツを、心得ておくことも大切です。

時間や手間、そして労力を惜しまなければ、返済の必要がない助成金や補助金など、あらゆる方法があるのです。こういった助成金や補助金は、申請したすべての人が受給できるわけではなく、審査に通るためには、審査員を納得させるだけの計画性と、論理性が重要です。

また、融資の場合にも、未来の事業計画や返済の計画など、今後の見通しについての計画を、しっかりと説明できることが大切です。会社にあった資金調達の方法を探して、企業の可能性を広げていきましょう。

公認会計士・税理士 伊藤 温志

開業8年で600社ものクライアントを有するエクセライク会計事務所の代表税理士。
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