個人事業主は融資の検討が必要?事業成功のために第一歩を踏み出そう

会社から独立して個人で起業する人にとって、最も重要な第一歩は資金の調達です。自分の貯えがあるとしても多めの資金があると安心。敷居が高いと思われがちな融資を受ける方法を確実に身に着けることこそ、事業の成功と継続へのステップに繋がります。

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個人事業主融資を受けるための審査

消費者金融や銀行、信販会社の個人事業主向けローンの活用

融資を受けるとなると、すぐに思い浮かぶのが、銀行や消費者金融、信販会社のローンです。個人事業主が一般のローンを借りようとしても融資を受けにくいという事実があります。個人事業主はサラリーマンよりも低収入であるとか、収入が不安定であるなどの理由から借りることが難しいのです。

でも、そんな個人事業主を助けてくれるローンがあります。それが、個人事業主向けローン、ビジネスローンです。その特徴は、銀行などよりも融資までが早く、審査に通る率も高い、担保や保証人が不必要であることなどがあげられます。ただし、収入証明書となる確定申告書の写しや事業計画書などの書類が必要です。

事業性資金以外ですぐにお金が必要な場合に利用できるキャッシング

今日中にお金がすぐに必要ということもあります。そんな時、一般的にはキャッシングが候補にあげられます。キャッシングは、クレジットカードでの借り入れのことをいいます。クレジットカードのキャッシング限度額内であればすぐに借りることが出来ます。このキャッシングはすぐに借りることができますが、その借入可能金額は銀行でのローンに比べて少額になることが多く、金利は高く設定されています。すでに持っているクレジットカードなら、最も早く借りることが出来る方法です。

もう一つ、消費者金融でのキャッシングがあります。これは、厳密にいうとカードローンになり、審査が必要ですが、最短で1時間での融資が可能というところもあります。消費者金融でお金をお借入れる際に大事なことは、他社からの借り入れがないことです。少額なら収入証明書を提出しなくても借りられる場合があります。もちろん一番大事なことは、よい金融会社を選ぶことです。

キャッシングとカードローンは現在はあまり差がないようですが、金利や返済方法などをよく比べて、どちらを選択するか検討したほうがよいでしょう。

個人事業主が銀行で融資を受ける手段

銀行で融資を受けようとするならば、いきなり地方銀行に行き申し込むことは、ハードルが高いし、よい返事が貰えないこともあります。融資を受けるために準備するべき書類があります。

お金は必要だけれど、「借金」は悪いことというマイナスイメージを持っているかもしれません。でも、実は、余裕のある時に融資を申し込んで実績を作ることが、後々の信用につながることもあります。借金せずに自分で貯金をして資金ができてから起業するというやり方もあります。もちろん、悪くないことですが、例えば1,000万円ぐらいの開業資金を貯めることは、容易ではありませんし、何年もかかってしまいます。そうこうするうちに、自分の事業を始めるよいタイミングを逃してしまうことも考えられます。

個人事業主は融資を受けることができる方法

創業前はもちろん、事業の途中でも融資は必要になります。銀行には、個人事業主のために「ビジネスローン」というものがあります。これは、一定の条件もあるようですが、担保も保証人もいらないので融資を受けやすくなっています。

都市銀行、大手銀行、地方銀行など、銀行もそれぞれの格付けがなされていて、その銀行自体で、個人事業主に対してどのような関わり方をしているのかが違います。個人だからと臆することなく、まずは以前より交流のある銀行でよく話を聞いてみましょう。

個人事業主が融資をうける具体的な手段

融資を受けるための具体的手段として必要な書類は最低限、次のものがあげられます。

個人事業主向けローンでは、確定申告書などの収入証明書が必要です。また、事業計画書・決算書などの提出が必要な場合もあります。また、銀行口座を開設しなければならない場合もあります。そして、信用保証協会の保証が必要なこともあります。

どんな書類が必要か、審査基準、金利、融資を受けられる金額、返済方法や期間などの重要な項目をチェックして銀行を選ぶことが大切です。

個人事業主の開業資金を受けるために融資してもらう

個人事業主融資低金利

事業を開業するときに資金が必要で融資を受けたい、資金の調達方法はいくつかあります。

☑ 日本政策金融公庫
☑ 民間金融機関
☑ 起業支援制度の活用
☑ クラウドファンディング などです。

その他にもありますが、もちろん審査が早くて通りやすく、低金利であることが優先されます。いくらぐらいを低金利というのか判断に迷うところです。金利を低くするには、限度額が高く設定されていることです。例えば、100万円以下なら金利12.0〜14.5%、100万円〜200万円なら10.0%〜12.0%などのように各金融機関によって、また、その審査によって違いがあります。

ただ、上記の中でも日本政策金融公庫は低金利に設定されています。その設定率はやはり、各個人の審査で決められます。信用度が上がることにより、より低金利での融資が受けられるようになります。

無担保で資金が調達可能である

開業資金となると、多額の資金が必要になってきます。融資を受ける時には、審査が通りやすい、低金利、返済方法、返済期間、無担保、いくらまで融資してもらえるか、十分に検討しましょう。

日本政策金融公庫は、中小企業や個人事業主のために融資をしてくれる機関です。政府が出資している機関で低金利等のメリットがあります。審査には少し日にちがかかるようですが、審査基準は緩やかに設定されています。日本政策金融公庫には、認定支援機関というものがあり、そこを経由することによって、金利が安くなるメリットがあります。認定支援機関は税理士事務所などが登録されています。

一般的な民間の銀行や消費者金融、信用金庫でも無担保で融資してくれるものがあります。各金融機関によって、その内容や条件はいろいろあります。起業支援制度は自治体が行っている制度ですが、必ずどこの自治体でもこの制度があるわけではありません。内容にも違いがあるようなので、問い合わせがもちろん必要です。

最近流行りのクラウドファンディングですが、これはネットで募集したい金額を自分で設定して支援を募る方法です。自分の事業をより多くの人に売り込む広告動画を作り根気よく対応しなければなりません。そして、開業時は自分でも貯金などから資金を準備することが大事です。日本政策金融公庫では、融資の相談時に通帳を半年分見せる必要があります。自己資金をどのように貯めたかということも審査のポイントになります。

個人事業主の方必見。金融機関での資金繰りするポイント

無事、開業し事業を続けていくと、また資金繰りが必要になることもあるでしょう。そんな場合、また融資を受ける必要が出てきます。資金繰りというものですが、個人事業主はこの資金繰りも簡単にはいかない場合もあります。銀行や信用金庫が一番金利も安くてよいのですが、やはり、信用性という面において審査は厳しくなります。

まずは、口座がある銀行などで融資の相談をしましょう。そのためにも日ごろから口座に資金をプールしておくなど、少しでも信用が得られるようにしておくことが大事です。

銀行で借入時に必要な書類

☑ 事業の計画書
☑ 確定申告書控え
☑ 納税証明書
☑ 仕入書及び納品書
☑ 購入及び支払い書
☑ 経費ごとの見積書 など

普段からの綿密な事務作業による書類の作成を常々して置き、自分の事業内容を明確に伝えられることが重要になってきます。

FPに相談すること

融資を受ける、資金を集める、そのための書類を作成するなどは、面倒で難しく手間もかかります。お金の専門家、ファイナンシャルプランナー(FP)に相談してみるという選択肢もあります。

その相談費用が気になります。日本FP協会では、相談の流れや、信頼できるファイナンシャルプランナーの選び方や、一般的な相談費用の例などを紹介しています。余分な出費と思いがちですが、結果的には良い融資が受けられるのなら、一度検討の余地はあります。一時的な融資だけではなく、今後の経営に関する相談にも乗ってもらえるでしょう。

個人事業主融資と生活費の捻出

個人事業主になると、疑問になることに給料や生活費はどうなるか、ということがあげられます。事業の所得として余剰金がある場合でも、これを生活費とするわけにはいきません。

個人事業主の生活費は「事業主貸」という勘定科目になります。給与という名目はないようです。なので、生活費といえども給料のようにある程度自分で取り決めをしておくほうが良いかもしれません。もちろん事業の収入が減れば、生活費は抑えることも必要です。

 個人事業主が融資を受ける方法について理解できましたでしょうか

個人事業主が融資を受けるには多くのハードルがあるようです。しかし、支援機関も審査が緩やかなところもあり、低金利に借りる方法もあるということが分かってきました。

事業を開業するにあたり、色々な準備や勉強もしてきているでしょうが、お金の面でも特に、融資を受ける、そして返済していく、また融資を受けるということを繰り返すことが、事業を成功させるためにも大事なことになります。

どの金融機関でどんな融資を受けたら一番確実なのか、自分に合っているのか、資金調達は慎重に、そして信用を取り付けることで、良い融資を受けることができるようになります。

金融機関も消費者金融も最近は多くて、どの金融機関にするか非常に迷います。しっかりと情報収集を行い、それぞれの特性を比べて、必要な書類や計画的な事業設計を考え、提示することが重要です。融資を受けるための最良のポイントとなります。

公認会計士・税理士 伊藤 温志

開業8年で600社ものクライアントを有するエクセライク会計事務所の代表税理士。
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