確定申告書の作成は難しくない、申告の方法を理解すれば簡単にできる

確定申告は、会社員のように毎年行うことが少ないような人の場合には、とても難しく面倒なことのようにも感じてしまいます。しかし、書類さえきちんと揃えておけば、作成は決して難しくありません。説明会やインターネットでの申告などを利用してみるのもよいでしょう。

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確定申告の基本

確定申告の提出時期

確定申告の時期は、毎年、2月16日から3月15日までとなっています。この期間に申告書を提出する必要がありますので最終でも3月15日までには、申告書の作成を行い提出しなければなりません。3月15日が土日に当たる場合には、翌月曜日が最終提出日となります。

毎年のことですが、3月に入ると申告の人で込み合います。特に、15日が近づけば近づくほど、込み合い手続きに時間がかかってしまいますので、早めに行動することを心が得けることが必要です。

二種類ある確定申告書

確定申告書にはaとbとの二種類があります。

確定申告書aは会社員やアルバイト、パートといった予定納税がない場合に使用することになる申告書です。所得は、給与所得、一時所得、雑収入となります。

会社員の場合、毎月給与から所得税が天引きされていますが、この所得税は事業所が預かっているものです。実際に申告して納税しているわけではありませんから、予定納税ではありませんので注意が必要です。

確定申告書bに関しては、自分で事業を行っている個人事業主や不動産収入のある場合に使用する申告書です。申告書aとbでは大きな違いがあるわけではありませんが、bの方が記載する項目が多くなっています。

提出先は住所または居住地の税務署

確定申告書は基本的には、住所か居住地の税務署に提出することになります。

ただし、確定申告の期間中には、市役所や役場などの地方自治体で、確定申告の説明会や指導会などを行っていることも多く、その会場で提出を行うことができることもあります。

また、実際に税務署に出向いて提出しなくても、郵送や、インターネットでの提出を行うこともできます。

申告のための主な必要書類

給与または年金の源泉徴収書

確定申告を行う際には、いろいろな書類が必要となってきます。まず基本となるのが源泉徴収票です。給与所得がある場合には、必ずこの源泉徴収票を年末に受け取ることになりますから、それを大切に保管しておく必要があります。

年金を受給している人も源泉徴収票が発行されています。確定申告の際に必要ですので、しっかり保管しておきましょう。

源泉徴収票は、1年間に給与をもらったすべての事業所で発行されたものが必要となります。年度途中で転職した場合には、源泉徴収票があるかきちんと確認しておきましょう。すでに退職した事業所の分も、年末に送られて来ることがあります。捨てずにしっかり保管しておきましょう。

保険や住宅ローンなどの控除証明書類

確定申告では収入だけでなく、控除することができるものを記載することになります。控除対象となるのは、扶養控除、医療費控除、生命保険控除、寄付金控除、寡婦控除、住宅ローン控除となります。それぞれで必要となる控除証明書類が必要となりますから、対象となるものがある場合には、きちんと書類がそろっているのかを事前に確認しておきましょう。

住宅ローンの場合には、最初に10年分の証明書が発行されることも多いので、保管には十分に注意する必要があります。また、保険の控除証明書はそれぞれの保険会社が9月ごろから郵送などを行いますから、必ず確定申告に必要な書類としてまとめておくことが大切です。

医療費控除では、医療費として使った分の領収書が必要となり、寄付金控除でも領収書が必要となります。

医療機関などの受診控え

確定申告の控除の中には医療費除があります。これは対象の1年間に支払った医療費が10万円を超えた際に対象となってきます。医療費が1年間で10万円を超えた分が控除対象となりますから、領収書などをきちんと保管しておく必要があります。

医療費として対象となってくるのは、病院での領収書、処方された薬の領収書、また、治療のために通院にかかった交通費も対象となります。通院にタクシーや電車を使った場合には、そのメモと一緒に領収書も保管しておくとよいでしょう。

また、同居している配偶者や家族の医療費も対象となりますから、できれば10万円を超えるのかはわからなくてもきちんと保管しておくことで、申告に役立てることができる可能性があります。

医療費控除は一つの治療でということではなく、1年間に支払った医療費が対象となります。風邪などのちょっとした治療であっても、領収書をきちんと保管しておくのがポイントです。医療機関によっては、紙の節減のために1年分をまとめて領収書を発行するようにしていることもあります。必要な場合には、医療機関に申し出て証明を出してもらうようにするとよいでしょう。

自分で作成し持参する

自筆で作成し持参または郵送

確定申告書は基本的に対象となる本人が作成して税務署に持参するか、郵送で提出することになります。申告書の作成は自筆で行うことが基本となります。自分ではどのように作成したらよいのかわからない人は、確定申告の期間中に開かれる説明会に参加して説明を聞くとよいでしょう。

また、地方自治体で行っている相談会などでは、1対1で実際に必要な控除証明書などを見ながら、どこにこのように記載したらよいのか、計算方法なども丁寧に指導してもらうことができます。実際にその場で確定申告書を作成して、後は提出するだけの状態まで指導してもらうことができます。書き方に不安がある場合には利用してみるとよいでしょう。

時間がなかなか作れない場合には、専門家にお願いすることもできますが、その場合でも控除書類などをまとめて置くことが必要です。どんな書類が必要なのか確認し、準備することが大切です。

また、税務署でも相談を受け付けていますが、3月に入るとかなり込み合います。相談に行くのであれば2月中に行くようにした方がゆっくり相談に乗ってもらうことができます。

パソコンで作る確定申告作成コーナー

確定申告書は、パソコンで作成することもできます。国税局や税務署などのホームページを開くとパソコンで確定申告書を作成することができるコーナーがあります。これを利用すれば、時間などを気にする必要なく確定申告書を作成することができます。

作成の方法は、パソコンに表示される順番に入力を行い、最後に税額が確定され、申告書となります。画面の順番で入力していけば書類作成ができるようになっているのでわかりやすいです。

作成した申告書は、そのまま印刷して印鑑を押し、郵送で税務署に提出することもできます。電子申告等データーを利用すればe-taxでそのまま送信して申告を行うこともできます。

パソコンであれば、途中まで作成して保存し、翌日に続きを作成するということもできます。一度に全て作成しなくても、時間をみつけながら作成することが可能です。

提出まで自宅でできるe-Tax

ICリーダーが必要なデーター送信

e-taxは、国税に関するいろいろな手続きをインターネットを使用して行うことができるシステムとなります。e-taxで確定申告の申告書を送信して提出を行うためには、確定申告書等作成コーナーで申告書の作成を行い、送信することになりますが、そのための準備も必要となります。

まずは、利用環境の確認を行います。利用環境が適していない場合には、申告書を正常に送信することができません。次にマイナンバーカードを準備します。まだ取得していない人は早めに取得しておきましょう。次にICカードリーダライタを準備します。これは、マイナンバーを読み取るために必要となってきます。

ICカードリーダライタは、家電量販店などで販売されています。購入する場合には、マイナンバーカードが対応しているかどうかを確認して購入しましょう。また、すでにICカードリーダライタを持っている場合も、マイナンバーが適応しているものであるのかを確認する必要があります。

最近、マイナンバーカードを取得された人やパソコン買い替えを行った場合、OSのアップデートを行った場合には、特に注意して確認しておいた方が安心です。

e-taxは、データーの送信を行った後、データーの保存を行うことができません。データー送信での申告の場合であっても、必ず紙に印刷するなどして原本を保管しておきましょう。

e-Taxで作成して紙に印刷

e-taxを利用して申告書を作成しても、紙に印刷して、提出を行うことも可能です。データーで送信する場合には、ICカードリーダライタが必要ですが、申告書の作成だけをするのであれば、必要ありません。

e-taxは、申告書をデータで送れるという点が便利ですが、必ずしもデータ送信を行う必要はありません。e-taxで申告書の作成だけして、紙面に印刷して郵送するという方法もできます。

税務署でデータを作成して送信

e-taxは自宅だけでなく税務署の作成窓口でも、作成したデータを送信することができます。自分だけですべて行ってデータの送信を行うことに不安を感じていたり、ICカードリーダライタの準備に抵抗があるような場合には税務署を利用するのがよいでしょう。

税務署で作成する場合には、職員の方の指導を受けながら作成できるので安心です。ただし、申告期限が迫ってくると、かなり税務署が込んでくることもあり、待ち時間が必要となります。余裕をもって早い時期に訪れた方が指導もしっかり受けることができ、周囲を気にすることなく申告書の作成を行うことができます。

税務署の規模によっても、利用できるPCの台数に限りがあります。できれば時間に余裕をもって出かけるようにすることが大切です。

わからないことは税務署の相談コーナーも利用しよう

確定申告の内容は毎年変わる部分もあります。初めて作成するような場合は、特に、どこに何を記載すればよいのかよくわからない、どうやって計算したらよいのかわからないという状況になります。

申告の時期には各地で確定申告の説明会なども行われます。自分の知りたいことをしっかり聞きたいということであれば、税務署に相談コーナーが用意されますから、必要なものを準備して相談に訪れましょう。

必要な書類をすべて用意していくことができれば、その場で申告書の提出まで行うことができます。わからないことを適当に行ってしまうと、追徴税の可能性があったり、税額を多く申告してしまう可能性もあります。正しい申告書を作成することは、節税のためにも重要なポイントですから、わからないことは税務署の相談コーナーを利用しましょう。

公認会計士・税理士 伊藤 温志

開業8年で600社ものクライアントを有するエクセライク会計事務所の代表税理士。
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