確定申告の相談場所って?税務署や役場でしっかりと疑問を解決

税に関する知識がない場合や、はじめての方が確定申告を行うのはとても大変です。
「誰かに相談して、アドバイスをしてもらいたい」という方もいらっしゃるでしょう。
今回は「確定申告の相談ができる場所」について解説します。事前の相談で疑問を解決できるようにしましょう。

実はたくさんある確定申告の相談方法

まずは税務署への電話相談

確定申告の相談をする方法として、一番気軽なのが「税務署への電話相談」です。各都道府県の税務署では、税についての相談窓口を設けています。

電話は自動音声での案内となっており、確定申告シーズンだけでなく平日は一年中対応しています。
無料で直接税務署を訪れる必要もないので、とても気軽な方法ですね。もちろん名前などの個人情報を聞かれることもないので、聞きたいことを気兼ねなく相談できるでしょう。

電話にて相談する際は、あらかじめ質問内容を明確にしておくことが大切です。質問したい内容が曖昧だと、担当の方も返答に困ってしまいます。
「確定申告についてなにが知りたいのか」「税のどんな点を不明に思っているのか」できるだけ細かく質問をしてください。
電話をかけるまえに相談したいことをメモしておくとスムーズです。また、管轄の税務署の電話番号に関しては国税庁ホームページで調べることができます。

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税務署窓口での申告相談

書類などを持って、確認しながら相談をしたい場合は「税務署窓口での申告相談」が適しています。税務署の方と直接顔を合わせながら相談ができるので、安心感がありますね。

税務署窓口での相談は電話同様、無料となっています。税務署は基本的に平日のみ開庁していますが、まれに日曜日も開いていることがあるので各税務署のホームページなどで事前に確認しておくとよいでしょう。
また、忙しいシーズンはなかなか時間がとれないこともあるので事前に電話予約をしてください。予約の際に「名前」「住所」「相談内容」を伝えておくとスムーズです。

「自分の管轄税務署がわからない」という方は、国税庁のホームページで検索することができますので、事前にチェックしておきましょう。開庁時間などの確認もお忘れなく。

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税務署での確定申告相談会

確定申告シーズンになると、さまざまな場所で「確定申告相談会」が開かれます。こちらも無料で、気軽に確定申告に関する相談ができます。相談会は、確定申告シーズンである2月初旬から3月中旬まで開かれることが多いです。

この時期は、税務署内だけでなく署外で相談会が開かれることもあります。詳しくは、各都道府県の国税局ホームページに掲載されます。「申告相談会場の開設状況等について」などと記載されているので、チェックしてみてくださいね。

また、相談会はかなり混雑されることが予想されます。スムーズに相談できるように「相談したい内容」「必要書類」をしっかりと用意しておきましょう。「確定申告の書類をつくりたいだけ」という場合は、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で行うことも可能です。

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市区町村役場での相談窓口

確定申告シーズンには、税務署だけでなく市区町村役場でも無料で相談を受け付けています。税務署が遠い場合などは、役場で相談するのも一つの手段です。

ただ、注意したいのが「青色申告の確定申告はできない可能性がある」ということ。事前に電話で「どんな内容だと相談ができるか」「どんな確定申告ができるのか」問い合わせておくとよいでしょう。

また、税務署に相談にいく場合と同様に「必要書類をしっかり用意しておく」ことも大切です。口頭だけではわかりにくいこともあるので、書類を用いて「ここの部分がわからない」と質問内容を明確にしましょう。また、各市区町村役場の相談会については、ホームページや広報などで詳しく掲載されていることが多いです。あらかじめチェックしておいてくださいね。

日本税務研究センター相談窓口の利用

日本税務研究センターでは日本税理士会連合会と連携し、電話による税務相談を受け付けています。
一般納税者対象なども対象となっており、相談は無料。平日の10:00〜11:30および13:00〜15:30までが受付時間です。
休日や夏期休暇期間、年末年始などは休室日となっています。

相談の担当は「税理士」の方です。税のプロが相談にのってくれるので、安心して相談できるでしょう。
ただ、注意したいのが「具体的個別事案の相談は不可」ということです。あくまでも一般的な納税に関する相談が対象となっているので、トラブルなどの相談はできません。

また日本税務研究センターのホームページでは、これまで寄せられた質問の中で「誤りやすい事例」などをまとめた「相談事例Q&A」が掲載されています。相談せずとも解決する場合もあるので、チェックしてみてくださいね。

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税理士事務所や会計事務所への直接相談

複雑な問題などがある場合は、税理士事務所や会計事務所へ直接相談するのも一つの手段です。ほとんどの事務所では「個別事案も対応可能」幅広い問題に対処することが可能です。

また、有料で確定申告に関する「節税対策のアドバイス」「書類記入代行」「提出代行」を行ってくれるところも。「お金はかかってもいいから、確定申告を全部任せたい」という方にも向いているでしょう。

事務所の中には「初回無料などのサービス」を提供しているところもあるので、まずは気軽に相談を。「オプション料金がどのくらいかかるのか」「確定申告を全部お任せしたときの費用」などを見積もってもらうとよいですね。

インターネットで税理士に相談する

相談内容があまり多くなかったり「わざわざ相談にいくほどでもない」と感じる場合には、インターネットで税理士に相談するのもよいでしょう。税理士紹介会社のホームページなど、インターネットで相談を受け付けている場は意外と多いです。

ただ、インターネットでの相談が向いているのは一般的な質問のみです。トラブルを抱えていたり、複雑なものは対応できないことが多いので注意してください。「確定申告の書き方」「書類添付の有無」「帳簿の付け方」などの一般的なものであれば、インターネットで十分相談可能です。

相談を無料で行っているサイトも多いですが、時間を割いて回答してくれる税理士がいらっしゃることをお忘れなく。担当の方が質問に答えやすいように、相談内容を明確にすることが大切です。

確定申告相談会への持参物

必ず必要な持参物

確定申告相談会には、下記の持参物が必要となります。

☑ 申告用紙
☑ 印鑑
☑ 控除に必要な書類

まず重要なのが「申告用紙」確定申告のシーズンが訪れると、税務署で用紙が配布されますので事前に入手しておきましょう。
「印鑑」に関しては、シャチハタ以外であれば問題ありません。申告用紙を記入済みでも修正か所が見つかる場合があります。
忘れずに持参しましょう。そして、控除に必要なのが「保険料や医療費などの書類」医療費の明細や、支払額証明書が必要となります。

これらは必ず持参すべきものです。忘れてしまうとわざわざ自宅に取りに帰ったり、相談を別の日に延期…という事態になりかねません。スムーズに確定申告を行うためにも、持ち物はしっかりと揃えてくださいね。

場合別で持参物は異なる

場合によっては、必要な持参物が増えることがあります。具体例が下記となります。

☑ 源泉徴収票の原本
☑ 収支内訳書
☑ 青色申告決算書
☑ 障害者控除対象者認定書

給与と源泉徴収所得税額の証明書となるのが「源泉徴収票の原本」です。2ヶ所以上から給与を得ている場合などに必要な書類です。
また、農業所得がある場合には「収支内訳書」が必要となります。営業所得者の場合は、収支内訳書とは別に「青色申告決算書」の提出が求められるので、しっかりと用意しておきましょう。
また、介護認定を受けている場合は「障害者控除対象者認定書」が必要となります。

このほかにも家を新築や改築した際に「売買契約書または建築請負契約書」「土地や建物の登記簿謄本」が必要となるなどケースによって持参すべき書類はさまざまです。自分のケースではどんな書類が必要なのか、事前に確認をしておきましょう。

最初から税理士に相談する方が向いている方

申告書作成時間を労働時間に充てたい方

申告書作成時間を労働時間に充てたい方は、最初から税理士に相談したほうがよいでしょう。税務署や役所に相談するのも手段ではありますが、どうしても申告書作成にはある程度の時間がかかってしまいます。

「日中は取引で忙しい」「平日に相談しにいく時間がない」という方こそ、税理士に相談するのが適しています。
税理士に「記入」「提出」まで代行してもらえば、申告書作成にかかる時間はなくなります。これなら有意義に時間を活用できますね。

また、税理士に依頼することによって「節税のアドバイス」など、ためになる助言をいただけることもあります。
「確定申告で、労働の時間を減らしたくない」「お金をかけるより、時間をかけるほうがもったいない」と感じる方は、ぜひ税理士に相談してみてはいかがでしょうか。

会計ソフト等を使いこなせない方

パソコンが普及している現代では、扱いやすく便利な「確定申告用ソフト」がたくさん販売されています。しかし、いくら「簡単に確定申告ができる」とうたっていても、ある程度の「税の知識」「複式簿記の知識」が必要となります。

いままで簿記に触れていなかったり、まったく確定申告をしたことない方の場合は「ソフトを使いこなせない」「難しい」と感じる方も多いです。こういった場合は、最初から税理士に相談したほうが安心です。

とくに、複式簿記が必要となる「青色申告」は帳簿のつけかたなども非常に難しいです。「帳簿のつけかたも、確定申告のやり方もよくわからない」という場合は、顧問料を払い税理士を雇って「ほとんどの税務をお任せする」のも一つの手段です。一から会計を学ぶより、税理士にお任せするほうがよいかもしれませんね。

新たに経理担当を雇うか迷っている方

普段から税務を負担に感じている方の中には「新たに経理担当を雇おうか…」と考えている方もいらっしゃるかもしれません。
たしかに、経理担当の経験がある人材を会社の一員として雇うのも一つの手段です。しかし、その方一人にかかる人件費はとても大きいです。

経理担当を雇ったときにかかる人件費と、税理士の顧問報酬を比べてみましょう。フルタイムで経理担当を雇うより、税理士と契約をしたほうが低コストではないでしょうか。実は新たに人材を雇うより、税理士と契約したほうが費用を削減できることが多いのです。

また、税理士は税のプロなので「節税に関するアドバイス」「経営に関する助言」などをしてくれることもあります。
経理担当を雇う前に「税理士との契約」をぜひ考えてみてください。相性と条件のよい税理士を見つければ、きっと会社の強いサポートとなってくれるはずです。

申告前の相談で正しい確定申告をしよう

お金や税金に大きく関わる「確定申告」を行うのは、とても不安が大きいものです。「相談できる人がいなくて困っている」「わからないことが多すぎて、自分だけでは申告書を作成できない」という方も多いでしょう。

確定申告の相談は、意外にもさまざまな場所で受け付けています。いろいろな疑問に答えてくれることはもちろん、申告書作成のサポートもしてくれます。申告前に疑問をしっかりと解決し、正しく確定申告をしてくださいね。