副業での収入は、確定申告や住民税の申告が必要となります。

副業を行っている人はとても多くなってきています。しかし、会社に副業がばれないようにしている人も多くいます。副業がばれないためには正しく申告を行うことが大切です。確定申告では年間20万円以上の所得がある場合に必要ですが、住民税の申告は所得があれば必ず必要です。

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副業で確定申告が必要な人の条件

副業の所得金額がで年20万円を超えている

副業での収入も立派な所得ですから、申告の必要が出てきます。副業している人すべてが申告の必要があるということではなく、申告を行わなければならないのは、副業での所得が年に20万円を超える場合となります。

会社員の場合には、事業所で年末調整が行われますから、その際に渡される源泉徴収票と合わせて副業での所得を確定申告で申告する必要があります。

副業で年に20万円を超える所得がある場合というのは、必要経費を副業での収入から引いた残りが20万円をこえる場合となります。収入だけを見ると20万円を超えていても、必要経費を引くと20万円以下となる場合には、申告の必要はありません。

副業であっても副業のために必要となった経費の領収書はきちんと保管し、1年の終わりに計算してみましょう。ただし、所得が20万円以下であっても年収が2000万円を超えている人は年末調整が必要ない代わりに、確定申告を行う必要がありますから、その際に副業分も申告する必要があります。

年末調整してない給与が20万を超えている

副業ということではなくても、年末調整に入れなかった給与が20万円を超えてあるような場合には、確定申告を行う必要があります。そのままにしておくと脱税ということになりますから気を付けなければなりません。

故意ではなくても脱税ということになれば、追徴税なども発生しますから、漏れの内容に確実に申告する必要があります。仮に年末調整で入れるのを忘れたような給与がある場合には、きちんと確定申告を行って申告するようにしましょう。

20万円未満でも確定申告が必要なケース

転職などを行った場合には、副業ということでなくても給与所得が2箇所からあることになります。確定申告は2箇所以上からの給与所得があった場合に必要となってきますから、年度途中で転職などを行った場合には注意が必要となります。

年末調整を行っていても2箇所以上からの給与をもらっていれば、給与から所得税が天引きされている可能性があります。確定申告を行うことで正確な税額を算出することができ、還付される可能性もあります。20万円未満であっても、可能性はありますからかならず申告を行うようにしましょう。

 

副業の種類と所得の違い

パートなどの給与所得

副業と一言で言っても税務上では収入の違いで、種類が違ったものとなってきます。パートやアルバイトでもらう収入は給与所得となります。これは、通常の給与所得と同じ扱いになります。

確定申告の申告書に記載する場合には、給与所得の欄に他の給与所得と合わせて記載することになります。

不動産オーナーは不動産所得

副業でも不動産オーナーの場合には、不動産から得た収入は不動産所得となります。不動産所得も給与所得などと同じ税率で課税されることになります。

不動産所得というと、マンションやアパート、駐車場などによって得る収入となります。

金融商品の売買は譲渡所得

金融消費の売買を行った場合には、譲渡所得として区分されます。金融商品というと以前であればごく一部の人のが利用するものといったイメージもありましたが、現在では、個人での金融取引の幅が広がってきています。手軽に始めることができるようなものもあるため、実際に金融取引を行っている人も多いでしょう。

しかし、収益面での税金に関する知識をきちんと理解しておかないと間違った申告にもつながりますから気を付けましょう。金融商品は、それぞれで分類に違いがあります。金融取引を行う前に取引の内容だけでなく税金はどのようになるのかなどもきちんと理解することが大切です。

金融商品はかなり幅の広いものとなっており、普通預金などもその一つとなります。そのため普通預金につく利息も課税対象となってきます。株はもちろん、国債や社債、FXなどの外貨両替といったものも対象となりますから、こういったもので利益が出た場合には、税金がかかることになり、申告が必要になってくる可能性があります。

フリマや転売などで得た分は雑所得

近年では、フリマやネットオークションなどを利用している人、手軽に不用品の売買を行ってお小遣いを作っているという人もいます。

フリマなどを利用して得た収入はどうなるのでしょうか。フリマでの収入が20万円を超える場合には、申告しなければならないということになります。

ただし、生活用動産の譲渡による所得は、非課税とするということが税法に盛り込まれています。生活用動産とは、衣類や家具など生活に必要となる動産のことになります。こういったものの場合には、非課税扱いとなるため、収入が給与所得とは別に20万円をこえても申告する必要がないということになります。

フリマやネットオークションなどでの収入は、申告を行っていないという人も多いのはこういったことがあるためです。フリマなどでは衣類や家具などが売買されることが多くなっていますから、該当してこないということです。生活用動産でないものの売買で20万円を超えて収入があった場合には、雑所得ということで申告する必要があります。

副業で得た所得を確定申告しないとばれる?

副業がばれる要因の多くは住民税にある

会社で副業を禁止されているが副業を行っているという人も多く、そういった場合には、会社に副業がばれてしまうことを何とかして防ぎたいと考えます。副業が会社にバレる大きな原因となるのが住民税です。

住民税は源泉徴収票などを元に収入から算出されますが、副業を行っている場合には、その分の源泉徴収票も地方自治体に送られることになり、その分にも住民税が必要となります。会社員の場合には、住民税は特別徴収という形で毎月の給与から天引きされて支払われています。そのため、副業分の住民税も会社の方に報告がいくことになります。

副業がばれたくない場合には、副業分も合わせて確定申告を行うのがベストです。確定申告は、副業の場合には20万円をこえない場合には、行う必要がありませんが、その場合でも住民税の申告は行う必要があります。これを行わないことで、会社に連絡がいき、副業がばれることになりますから申告をきちんと行うことが副業がばれない方法ともいえます。

確定申告しないと脱税になることも

副業は、多くの人の場合、金額的には大きくならないこともあり、申告をせずにいるというケースが多くなっています。会社員の場合には、会社で行う年末調整だけで、副業分を合わせた確定申告を行わずにいることが多くなっています。

副業を行っていて、その分の収入が20万円をこえる場合には、確定申告が必要となりますし、1年の間に2箇所以上から給与所得があった場合にも確定申告が必要となります。金額が大きくないという理由で、確定申告する必要があるにも関わらず申告せずにいると、その分の収入は無申告ということになります。

無申告であることが分かれば、わかった時に追徴課税になる可能性もありますし、脱税までばれるキケンがあります。脱税という意識がなくても行うべき申告を行わなかった場合には脱税ということになります。

すぐには、そのようなことがなくても、何年かして税務署より連絡があり、調査が行われ、思いもよらぬ追徴税が発生する可能性もあります。こういったことにならないためにも、申告を行うことはとても大切なことになります。

20万以下の場合住民税の申告のみ必要

副業などで得る本業の給与所得以外の所得がある場合には、確定申告を行う必要があります。しかし、その所得が年間で20万円以下であったり、副業に必要となる経費を差し引くことで20万円以下になる場合には確定申告を行う必要はありません。

ただし、確定申告の必要はなくても住民税の申告は必要となります。住民税は前年の所得に応じて決まってきますから、たとえ、副業での収入が1万円であったとしても申告する必要があります。

住民税の申告は、住所のある地方自治体の税務課が担当しています。まずは申告書をもらい、収入を証明する書類などを準備して申告書を作成して、必要書類と一緒に郵送などで提出します。書き方などがわからない場合には、窓口で相談することができます。

確定申告をしない場合でも、市役所などの地方自治体によっては、確定申告の説明会などと一緒に住民税の申告の説明も行っているので、そちらを利用しましょう。必要な書類を準備していけば、申告書の作成も手伝ってもらうこともできます。また、申告書に関しては、窓口だけでなくインターネットでダウンロードすることも可能ですから、窓口に出向くことが難しい場合には、利用してみましょう。

住民税の支払い方法は普通徴収を選択

住民税の支払方法には普通徴収と特別徴収の2種類があります。特別徴収は、会社で一括して従業員の住民税を給与より天引きして会社の方から収めることになります。

普通徴収は、個人で住民税を収めることになりますから、副業を行っていて会社にそのことがばれたくない場合には、申告を行う際に必ず普通徴収を選択するようにして、会社へ連絡がいかないようにすることが必要です。

間違って特別徴収を選択してしまうと会社の方に住民税の連絡がいくことになり、副業がばれてしまいます。多くの人が会社に副業がばれてしまうのは、これが原因ですから気を付けましょう。

誤った知識で脱税にならないよう注意

副業は気楽に始めることが出来るものや、自宅で行うことができるものなどかなり幅広くなってきています。それだけ、だれもが手軽に始めることができるのですが、副業には収入が発生することになりますから税金に関してもきちんと理解しておくことが必要です。

税金に関しては毎年のように何かしら改正があることもありますし、聞きかじりのような知識で安易に考えて申告を行わなかったりすると、時には脱税したことになってしまう場合もあります。脱税の意識がないということもありますが、そうならないためにも十分に注意しましょう。

副業を行う際には、収入のことだけを考えるのではなく、それに伴って必要となってくる税金の申告など正しい知識を理解することが必要です。また、毎年改正があることを考えても毎年きちんと確認して、漏れがないか確認することも大切です。

特に会社に副業がばれることが困る場合には、申告を忘れないようにすることは、とても大切。確定申告はもちろん、住民税の申告も忘れないように気をつけましょう。

公認会計士・税理士 伊藤 温志

開業8年で600社ものクライアントを有するエクセライク会計事務所の代表税理士。
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