【年末調整の保険料控除】種類や加入時期をおさえて賢く節税を

年末調整で節税できるのはご存知でしょうか。実は、自分が加入している保険の種類によって、生命保険料控除が受けられる制度があるのです。加入している保険で、控除を受けられていますか。もう1度よく確認して、賢く節税してみましょう。

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年末調整で保険料控除する方法

保険料控除証明書を集める

確定申告で、生命保険料控除を受ける場合は、生命保険料控除証明書を集める必要があります。一般的には、10月から11月頃にかけて、契約している保険会社の方から書類が送られてきます。その書類の中に、保険料控除証明書が同封されています。この保険料控除証明書は、重要な書類になるので、よく確認して集めておきましょう。

保険料控除証明書は、必ず原本でないといけないので、11月下旬になって送られてこない場合や、なくしてしまった場合は、すぐに生命保険会社に電話をして再発行をしてもらいましょう。連絡するとすぐに送ってくれるところが多いので、年末調整提出に間に合います。もし間に合わない場合は、会社に伝えておくとよいでしょう。

保険料控除申告書の記入

生命保険料控除には、一般の生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の3種類あります。生命保険料控除証明書に種類が書いてあるので、一つ一つ種類分けしなくても大丈夫です。年末調整の書類を提出する際には、必ず原本が必要となってきますので、まとめておきましょう。

生命保険料控除には「新」と「旧」の2種類存在します。「新」は契約締結日が、平成24年1月1日以降の保険、「旧」は契約締結日が、平成23年12月31日以前の保険となります。税制改正により、同じ保険で同じ内容であっても、契約締結日が違えば控除が変わるので、気を付けましょう。

「新」と「旧」では、計算の仕方が異なってきますが、それ以外は特に変わりありません。生命保険料控除の証明書には、「新」か「旧」が記入されています。記入のポイントは、新旧制度を気にせず、大きな額から書き、記入欄が足りなければ別紙参照にしましょう。

年末調整で控除が申請できる保険料の種類

一般の生命保険料

一般の生命保険料に含まれる保険には、亡くなった場合にしかお金が支払われない「終身保険」や、子どもが成長するにつれて必要な、教育費の助けとなる「学資保険」などがあります。また、旧制度の「医療保険」や「がん保険」も、一般の生命保険料に含まれます。

旧制度の生命保険料の区別は、契約締結日が平成23年12月31日までの保険が対象となっています。同じ内容の保険の種類であっても、契約した時期が違えば、制度が変わってくるので気を付けましょう。ただし、終身保険も学資保険も医療保険も、すべて契約者の方が控除の対象となることを、覚えておきましょう。

入院や通院にともなう保険の介護医療保険料

病気や怪我で入院や通院をした場合に、保険金が支払われる保険は、「介護医療保険料控除」に含まれます。しかし、終身保険のように、亡くなった際に受け取れる保険ではなく、生きている間に受け取れる医療保障のある保険に関しては、すべての保険についているとは限りません。

介護医療保険料は、平成24年の1月に税制改正によって加わった制度です。それまでは、一般生命保険料と個人年金保険料しかありませんでした。平成23年12月31日以前の保険は、一般生命保険料に含まれます。介護保険とは、もしも将来介護が必要となる状態になったときに、介護保険サービスを受けられる制度で、40歳から支払いの義務付けをされています。

しかし、十分な介護保険サービスを受けるためには、費用がかかることが多く、結局受けられないままの方もいます。そんな介護費用を補うために、生命保険に含まれる、介護に適した保障のある保険に加入している人も多いようです。加入していればその分、生命保険料控除に含まれるので、利用する方が増えています。

特約に付加された個人年金保険料

生命保険の仕組みで、基本契約となるのが、亡くなった場合に遺族に支払われる「終身保険」や、5年や10年間支払い続けて、満期を無事に迎えたら、満期保険金が支払われる「養老保険」です。この二つが、ほとんどの保険会社の基本部分となっています。

そこに、病気やケガで入院したり、手術した場合に支払われる「医療保険」や、がんになった際に支払われる「がん保険」などが、特約という形で基本契約に、プラスアルファで契約できるのです。

その特約に付加できる種類の1つに、「個人年金保険」もあります。個人年金保険は、公的年金に加えて老後に備え、個人的に積み立てする保険のことで、貯蓄型保険です。公的年金だけでは、生活できずに悩んでいる方も多く、個人年金で貯められる方が、昨今では増えているようです。

また、貯金と同じように貯蓄していく形ですが、貯金と大きく違うのは、保険がついている点です。万が一、自分になにかがあった場合を、保障しながら積み立てをしていき、個人年金保険料の控除も受けられるので、個人年金で貯蓄される方も多いようです。

将来はどうしても不安なものですが、そんなときは保険の控除を受けて、節税しながら将来のために備えてみることもよさそうです。

生命保険以外にも控除になる保険

地震保険料は控除額が大きい

地震保険とは、地震や噴火、津波などの自然災害などを原因とした、火災や損壊に対応する保険のことです。生命保険に限らず、控除の対象となる保険の1つが「地震保険」です。

地震保険に加入していた場合、所得税の控除額が、上限50,000円になっています。年間で50,000円の支払いがあった場合に、全額控除の対象となります。また、50,000円を超えても、一律50,000円が控除額となります。

一般の生命保険料や介護医療保険、個人年金保険料の上限は、改正により各40,000円までとなっているので、保険料控除の中で最も控除額が大きいのが、地震保険といえます。地震保険は、居住物にある家財も保険の対象となります。

そのため、加入していて万が一のことがあった場合は、建物だけではなく、家族を守ってくれる保障がついているものが多いので、加入していて損はなさそうです。

給料以外で支払った社会保険料も対象

給料以外で支払った社会保険料も、控除の対象になります。たとえば、会社勤めのサラリーマンの場合、給料から天引きで健康保険や国民年金保険などを支払っています。給料から控除されている社会保険料は、記入の必要がありません。会社によって記入する書類等は異なる場合もありますので、会社の方の指示に従って記入していきましょう。

また、扶養家族である配偶者や、子供などの分の社会保険料も、控除の対象になります。しかし、配偶者や子供など、自分以外の社会保険料を支払う必要がある場合は、手続きをしなくては受けられません。手続きの際に、必要な書類は会社で確認してみましょう。

また、個人事業主やフリーランスの方は、確定申告をする際に、申告しないと社会保険料の控除を受けられません。しかし、申告さえすれば、個人事業主もフリーランスの方も、社会保険料控除の対象となります。

確定申告時に、社会保険料控除の書類を作成すれば、簡単に受けることができますので、必要書類を確認して作成しましょう。控除の対象となる保険に加入の方すべての人が、控除を受けられる制度などで、賢く節税してみましょう。

控除対象になるか注意すべき保険料

任意の自動車保険は控除対象外

自動車保険は、控除の対象外となります。かつて、損害保険料控除という制度がありましたが、現在は廃止となっています。所得税法上の控除として認められている種類に、自動車保険は含まれませんので、気を付けましょう。

自動車保険は、基本的に控除の対象外となりますが、社用車の場合、会社経費として計上できます。そういったケースの場合は、必ず申告するようにしましょう。自動車保険は車だけでなく、バイクも適用となります。私用の車やバイクの自動車保険は、控除はありません。

学資保険は保険料対象になる

子どもの教育過程で、必要となる費用を補ってくれる「学資保険」は、生命保険料控除の対象です。学資保険の契約の場合、被保険者に該当するのは、保険の対象者となる子供になりますが、契約者は両親のどちらかになります。この場合、自身は保険の対象者ではなくても、その保険の契約者であり、保険を支払っている者に該当するので、生命保険料控除の対象となるのです。

学資保険は、子どもの名前で契約しているのですが、未成年により子どもを契約者にはできないので、必ず両親のどちらかが契約者となっているはずです。そのどちらかの名前で契約したかによって、契約者の方しか控除を受けることができません。ですから、新しく学資保険に加入しようという方がいるのであれば、契約者をどちらにするのかも注意して契約ましょう。

火災保険は対象外

火災保険は自動車保険と同じで、保険料控除の対象外となります。こちらも以前、損害保険料控除という制度の対象に含まれていましたが、平成19年に廃止になり、それ以降は火災保険は対象外となりました。自宅や家財保険も、対象外となります。地震による火災は、火災保険ではなく、地震保険に含まれる場合があります。

しかし、火災保険の代わりに、地震保険は控除の対象になりました。平成18年よりも前に契約された保険で、地震保険に含まれる火災保険契約内容があれば、火災保険も含まれる場合があります。加入している保険がどうなのか不明な場合は、1度保険会社に確かめてみるとよいでしょう。

少額短期保険は対象外

保険期間が1年以内の保険というのが、「少額短期保険」といいます。たとえば、1年以内の医療保険や、海外旅行時につける保険などのことを指します。こういった少額短期保険は、生命保険料控除の対象外となります。

控除の対象となる保険の種類であるかは、1度保険会社に確認の上、申告するとよいでしょう。控除を受けられることは、国民の権利でもあるので、受けられる方は受けた方がよいです。少額短期保険も、数多く種類があります。また短期の保険なので、入ったことを忘れたり、解約し忘れていたりということも多いようです。

加入してから日が経つと、何に加入していたのか分からなくなってしまいますので、1度保険自体が効力のある保険なのか、保険会社に確認してみると、少額短期保険だったということもあるかもしれません。自分で判断せずに、保険会社に確認してみた方がよいでしょう。

家族の生命保険も支払いをしている人は申請できる

家族の生命保険を支払いしている人は、控除の申請ができるのです。生命保険は、家族で加入されている方がほとんどだと思いますが、自身も含めて配偶者や子ども、親の生命保険の契約者を誰にしているかで、控除が受けられる人が決まります。

保険の仕組みは、病気やケガをした場合に、保険金を受け取る方が被保険者に分類されます。被保険者とは、生命保険の対象者に該当する者です。生命保険を支払っている方は、被保険者になっているのか、それとも別の方が被保険者なのか、確認してみましょう。

支払っている方というのが、保険の契約者に該当します。契約者の方が生命保険料の控除の対象となるので、申請が可能となります。いくら生命保険の対象者が配偶者や子供、親になっていたとしても、契約者が被保険者と別の方になっていた場合は、契約者の方に権利があるというわけです。ですから、本人の保険だけが対象とは限らないのです。

保険料控除申請をするときのポイント

控除には限度額がある

生命保険料の控除には、限度額があります。この限度額ですが、新旧制度により保険の種類よって、それぞれ限度額が異なってきます。同じ保険であっても、契約締結日が異なれば、受けられる限度額が変わってきます。

平成23年12月31日以前に契約した保険は、旧生命保険料控除となり終身保険や、養老保険、学資保険、医療保険などを含めて、50,000円までが限度額となっています。個人年金保険料も旧個人年金保険料となり、最大50,000円までと決められています。

新制度になってから、終身保険や養老保険などの一般の生命保険料、介護保険や医療保険などの介護医療保険料、個人年金保険料の3つに分かれ、それぞれ40,000円が限度額となりました。3つに分かれたことで、控除の適用の幅が広がりました。

今までは、一般の生命保険料と介護医療保険料が一緒だったため、終身保険や養老保険に加えて、医療保険までもが一般の生命保険料のくくりでした。保険に複数加入していても、限度額があって控除金額も少なかったのです。

新制度の対象となる保険の契約締結日が、平成24年1月1日以降の保険が対象となります。したがって、加入した日によって制度が変わり、限度額が変わってしまいます。同じように控除を満額まで利用したい方、自分が加入している保険は、新旧どちらの制度が適用なのか不安な方は、1度保険会社に確認してみるとよいでしょう。

もし申告漏れしても5年以内なら申請できる

社会保険の申告は、基本的に会社で手続きをしてくれるので、記入の必要もないですし、申告漏れすることもほとんどありません。また、生命保険料控除の申告は、毎年保険会社から証明書が郵送されてくるので、届き次第会社に提出することで、申告漏れということは少ないでしょう。

もしも、配偶者や子供の社会保険料の申告や、生命保険料証明書の提出漏れなどがあった場合、過去5年以内のものなら、申請することが可能です。さらに、申告したら還付申告となり、還付金が受け取れるのです。万が一、漏れがあったり忘れたりした場合でも、還付金という形で受け取れる場合もあるので、安心してください。

申告漏れにより、提出できなかったものは、毎年確定申告する時期よりも早めに、申告できる期間を設けていますので、1度確認してみましょう。申告する際に必要な書類も確認し、漏れのないようにしたいです。

控除になる保険を選んで賢く節税を

生命保険料控除は、適用保険に加入している人のみが受けられる控除です。控除の仕組みをもう1度確認してみてください。自分に当てはまる控除があるかもしれません。節税できるなんて知らなかった人も多いでしょう。また、控除を知っていてもどういう仕組みだったのか、自分の保険が適用なのか、分からない人も多かったのではないでしょうか。

保険に加入しているのに、控除のことを知らなかった人や、今まで控除を受けていなかった人は、この機会に自分の保険を見直し、控除を受けて賢く節税してみてはいかがでしょうか。また、新しく保険に加入することを悩んでいる方は、控除を受けられる保険を選んで、節税に取り組んでみましょう。

公認会計士・税理士 伊藤 温志

開業8年で600社ものクライアントを有するエクセライク会計事務所の代表税理士。
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