年末調整と源泉徴収票のナゼを解明。控除をフル活用して節税する方法

毎年12月に会社で行われる年末調整。いわれるままに書類を記入し、発行された源泉徴収票が何を意味して何に必要なのか正しく理解している人は少ないのが現状です。まずはたくさんの控除がある年末調整を理解し、源泉徴収票の重要性を確認しましょう。

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年末調整とは

所得税と源泉徴収

私たちの住む日本では給与などの収入に対して「所得税」という税金がかかります。会社員の場合、個人に代わって会社が国に支払いをし、会社は個人の給与から天引きしています。これを「源泉徴収」といいます。しかし、所得税は1月から12月の一年間にかかる税金のため、毎月給与から天引きされる税額は概算の見込額となっています。

年末に、実際に得た総収入から社会保険などの控除を差し引いた金額で計算しなおし算出された本来の支払うべき所得税と、既に支払った概算の所得税との差額があった場合、還付(払い戻されること)や追加納税が必要となります。この照らし合わせを「年末調整」といいます。

源泉徴収票をもらう

年末調整で金額が確定すると、会社から源泉徴収票が発行されます。源泉徴収票とは、その一年間に会社から個人に支払われた給与と控除された社会保険や税金などを記載したものです。

確定申告や、ローンなどの審査に必要な個人の所得証明書にもなる源泉徴収票。会社には、退職者を含むすべての受給者にその年の源泉徴収票を発行する義務があります。
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所得税とは

所得税の算出方法

毎月の給与から社会保険料の合計を引いた金額から算出できます。出てきた金額を、国税庁が公表している「給与所得の源泉徴収税額表」の甲の欄に当てはめます。

例えば、給与から社会保険料の合計を差し引いた金額が15万円の扶養家族なしの会社員であれば、月額の所得税は2980円となります。扶養人数によって、所得税は大きく変わりますのでご自身がどれにあたるか確認しておきましょう。

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所得税の支払方法

所得税とは、個人の一年間の収入に対してかかる税金です。本来であれば所得のある個人がその年の所得金額とこれに対する税額を計算して、自ら申告し納付する「申告納税制度」に則り納税しなければなりません。

しかし会社員の場合は、源泉徴収義務者である会社が個人に代わり収入見込額から所得税を計算の上、国に支払いをします。個人は、会社が算出した所得税を毎月の給与から天引きという形で支払う流れになっています。

源泉徴収とは

源泉徴収票の内容

会社から発行される源泉徴収票には、一年間で実際に支給された金額や控除された金額が記載されています。具体的にどんなことが書かれているか、手元に源泉徴収票を準備して確認してみましょう。

☑ 1.支払金額…1月から12月の一年間で会社から実際に支払われた給与・賞与の全額(額面)のこと。
まだ何も差し引きの無い金額です。

☑ 2.給与所得控除後の金額…支払金額から給与所得控除を差し引いた、所得税の課税対象となる額。
「給与所得控除」とは、制服や事務用品など仕事に必要な個人経費のことです。この金額は職種や年齢に関係なく「支払金額」により決まっており、計算方法は国税庁のHPで確認できます。
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☑ 3.所得控除の額の合計…給与所得から控除できる金額。
内容としては、毎月給与から天引されている社会保険料や、個人で支払っている生命保険料等の保険料、配偶者控除や家族の扶養控除などです。また「基礎控除」により、誰でも必ず38万円控除されます。

☑ 4.源泉徴収税額…年末調整により計算された実際の所得税。
会社により毎月給与天引されている概算の所得税ではありません。この金額と、天引きされた概算の所得税の差異があれば、還付や追加納付が必要となります。

なお、源泉徴収票には住民税、医療費は記載はありません。また、交通費は、毎月の給与明細に給与とは別に交通費として記載されていれば源泉徴収票の「支払金額」には計上されず、記載もありません。ただし派遣社員やアルバイトなどで交通費を含めた給与をもらっている場合は、給与明細に交通費の記載はなく、源泉徴収票にも「支払金額」として記載され課税対象となります。

年収と手取りがここでわかる

源泉徴収票であなたの気になる年収と手取りがわかります。まず年収は「支払金額」と書かれた総支給額のことで、実際に受け取った手取りとは異なります。手取りは「支払金額」から「源泉徴収税額」と「社会保険料等の金額」を差し引いた金額のことです。

年収はクレジットカード作成や住居の賃貸・購入などさまざまな場面で記入する機会があります。誤って手取り金額を年収欄に記入すると、希望が通らない可能性もありますので注意しましょう。

年末調整はされているのか確認

源泉徴収票で「所等控除の額の合計」がブランクになっている場合、年末調整が行われていません。先にご説明した通り、最低でも誰でも対象となる「基礎控除」の38万円は記載されているはずです。また、下部の「乙欄」にチェックが入っていた場合も年末調整が正しく行われていません。乙欄にチェックが入るのは、主とする収入ではない副業のアルバイトなどの場合です。

以上を確認し、もし気になることがあればすぐに会社に申し出ましょう。申し出の時期によっては、自身で確定申告を行わなくてはならなくなりますので手元に届いたらすぐ確認するようにしましょう。

年末調整で差額が出る原因

源泉徴収は概算のため

所得税の源泉徴収では、一年間の給与に変動はなくボーナスも決まった額が支給されるという前提で算出した見込収入から決められています。しかし、欠勤で給与が減った月があったり、ボーナスが増えたもしくは半分以下になったなど、変動もあります。

毎月天引きされる所得税でも調整はしますが、間に合わなかったものは年末調整で清算します。簡単にいうと会社員の所得税は先払いで、先に大体の金額を支払っておいて最後に年末調整で過不足を調整しているということになります。

控除による還付

毎月の給与明細で、たくさん引かれた税金に愕然とすることもしばしば。しかし、年末調整には適用される控除がたくさんあるため、引かれた税金をいくらか取り戻すことができます。例えば、結婚をしたり子どもがうまれた場合。扶養家族が増えるので、月々の所得税も少なくなり、年末調整ではさまざまな控除が受けられるため、独身のときより還付金が増えるのです。

こういった控除を受けるため、年末調整では二枚の書類を記入します。「保険料控除申請書 兼 配偶者特別控除申請書」は、自身が支払った生命保険料や地震保険料、給与から天引きされた社会保険料などの控除を受けるためのものです。また、配偶者の年収が103万超141万円未満であれば「配偶者特別控除」の対象となるためこの用紙に記載する必要があります。

一方「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は、自身の扶養親族にかかわる控除です。年収103万未満の配偶者がいる場合は「配偶者控除」を受けるため、こちらに記載します。現在配偶者や扶養親族がいない場合も必ず二枚提出します。

年末調整に関わる控除

代表的なできる控除

年末調整で控除できる代表的なものを見ていきましょう。

☑ 1.「給与所得控除」は会社員の必要経費。年収によって異なりますが最低でも65万円控除されます。
☑ 2.「配偶者控除」は配偶者の給与収入が年103万円以下であれば38万円、もしくは「老人控除対象配偶者」なら48万円の控除が受けられます。
☑ 3.「社会保険料控除」はその年に実際に支払ったか、給与から差し引かれた金額の全額が控除されます。

そのほかにも「生命保険料の控除」「扶養控除」などありますので、もれのないよう確認し、受けられる控除はすべて受けましょう。

代表的なできない控除

年間10万円を超える医療費がかかった場合、所得税から医療費控除を受けることはできますが、方法は年末調整ではなく確定申告となります。特に心配がなくても念のため医療費の領収書は、一年間保管しておくとよいでしょう。対象となる医療費には病院までのタクシー代なども含まれます。ただし、美容目的の施術など対象とならない医療費もありますので詳しくは国税庁HPをご確認ください。
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また、ふるさと納税の「税金控除」も年末調整ではなく確定申告を行うことで適用されます。ふるさと納税の場合、その年の所得税と翌年の住民税の控除が可能です。また、平成27年4月から「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まり、条件を満たす人であれば確定申告を行わなくても控除を受けられるようになりました。詳しくは、総務省ふるさと納税ポータルサイトをご確認ください。
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今年度の源泉徴収税額

源泉徴収票をもらえる時期

源泉徴収税額は12月の給与確定後に計算されるため、源泉徴収票も12月の給与明細と一緒に渡されることが多いようです。そのほかでは12月末か遅くとも1月中には発行されています。転職先での年末調整や、確定申告を予定されている方は早めに確認したい源泉徴収票。詳しい発行時期は会社によって変わりますので確認しておきましょう。

中途就職や転職したときの源泉徴収票

中途就職や転職した方は前職の源泉徴収票が重要になります。年内途中で退職した場合、年末調整はその会社では行われず、「所得控除の額の合計」がブランクになった源泉徴収票が発行されます。再就職の際は年末にこれを新しい会社に提出し、新しい会社でまとめて年末調整してもらう必要があります。

もし紛失などで手元にない場合、年末調整はできませんので早い段階で確認しておき、以前の会社に再発行依頼をしましょう。なお、中途就職で年内働いていなかった方は、新しい会社で働き始めた月から12月までの年末調整をします。
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大事なことが載っている源泉徴収票はなくさない

年末調整で記入する書類の意味や、さまざまな控除を理解し利用することで、還付金に大きな差が出てきます。発行される源泉徴収票には年収や手取り金額、控除金額などあなたの収入に関する大切なことがたくさん載っています。

確定申告をされる方は、申告書類として必要になりますし、何かを契約する際など個人の所得証明書にもなります。また、退職や再就職された方には新しい会社での年末調整に必要な書類となりますので、発行された源泉徴収票は大切に保管しましょう。

公認会計士・税理士 伊藤 温志

開業8年で600社ものクライアントを有するエクセライク会計事務所の代表税理士。
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