節税に強い税理士を選ぶポイント。会社のためにも信頼できる契約を

節税対策はとても難しいこと。「どうやって節税したらよいかわからない」という方も多いでしょう。今回は節税対策に強い税理士を探すポイントや、報酬についてなどを徹底解説。信頼できる税理士を見つけ、会社のサポートをしてもらいましょう。

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節税対策に強い税理士とはなにか

決算前に税金額を計算し対策を行う

節税に強い税理士であれば決算前に税金額を計算し、きちんと対策を行ってくれます。たとえば「ここは経費として計上できるのではないか…」など、帳簿をチェックして対策を行ってくれるのです。

このようにきちんと対策できるのは、会社の状況を把握しているからこそ。会社の状況をいまひとつ掴んでいない税理士では、しっかりと節税対策を行えません。節税対策に強い税理士を選ぶためには、普段から定期的な打ち合わせを行い「会社の税務状況を把握」してくれることが大切です。

相場より報酬が安い税理士の場合、そもそも「節税対策には関与しない」ということも。節税対策を目的に税理士を雇う場合は、事前に十分に面談を行い「どのくらい税務をしてもらえるのか」「節税対策を行ってくれるのか」をしっかりと確認しておきましょう。また、口コミやインターネットで「節税に強い」と評判の税理士を選ぶのも一つの手段です。

節税対策のリスクを事前に説明する

節税をするのは悪いことではありませんが、少なからずリスクがあります。税務署からの調査が入った場合、少しでも不審な点が見つかれば深く追求される可能性があるのです。

節税をする場合には「節税対策をするにおいて、税務調査時に追究されるリスクがある」ということを事前にしっかりと説明してくれる税理士を選びましょう。「ここも経費に計上できますね」「ここも節税できますね」とリスクを説明せずに対策を行っていくようでは信頼性に欠けます。「節税対策をするにあたってこういうことが起こるかもしれない…」というリスクをきちんと説明してくれることが大切なのです。

もちろん税理士のアドバイスのもと、節税を行っていれば「知らないうちに脱税行為をしてしまっていた」ということにはならないでしょう。ただ「税務調査が入ったときに突っ込まれてしまう」可能性があることを覚えておいてください。

税務調査時にきちんと対応する

税務調査が入った場合、書類を隅々までチェックされます。ほとんどの税務を税理士にお任せしている場合は「ここの記載はどんな意味があるのかわからない」など、事業主が帳簿の内容をしっかり把握していないことも多いでしょう。

そんなときに、しっかりと対応してくれる税理士を選ぶことが大切。普段から「もし税務調査が入った場合」を意識してくれることも重要です。常に資料を整理し、不備がないようまとめてくれる税理を選んでください。ずさんな管理では、いざ税務調査が入ったときもスムーズに対応することが難しくなるでしょう。

追徴金の支払いの有無は税理士にかかっているといっても過言ではありません。普段からまめに帳簿チェックをしてくれたり、書類をしっかりと整理してくれる税理士であれば信頼感も抜群です。定期的な打ち合わせの中で「本当に信頼できそうか」考えてみてくださいね。

相談に真摯に対応してくれる

普段から企業側に立ってアドバイスしてくれる税理士は信頼できるでしょう。税務に関しての相談に真摯に対応してくれるのであれば、節税に関しても強い味方となってくれるはずです。

反対に、なかなか企業側にたってくれなかったり相談にのってくれない税理士には注意。節税に積極的でなかったり、税務調査が入ったときにも企業側に立ってくれない可能性があるのです。こういった税理士では契約するメリットも半減。節税に関してもあまりサポートは見込めないでしょう。

信頼できる税理士を選ぶには最初の面談も肝心。初めて顔をあわせたときにいくつか質問や相談をしてみて、どんな回答がくるか確認してみてください。質問の意図を把握し、的確な回答をくれる税理士であれば信頼できるといえますね。

税理士に節税対策をしてもらうための留意点

節税のアドバイスを出せるのは税理士のみ

実は、節税のアドバイスを出せるのは税理士のみ。「税理士法第52条」において、税理士でないものが「税務代理代行」「税務書類の作成」「税務相談」を行ってはいけないと明確に記されています。

そのため、節税対策をする場合は税理士しか頼れません。もし税理士でない方に節税対策の相談をし、それに関する対策を指導してもらった場合は「税理士法違反」となってしまいます。「税金・税務に関して知識があるから…」と税理士でないものがアドバイスをすることはできないのです。

「節税をしたい」という場合には、しっかりと信頼のおける税理士に相談することが大切。「税理士に節税の相談をすると報酬が膨らんでしまいそうで…」と考える方もいらっしゃるかもしれませんが、きちんと税務のプロである税理士にお任せしましょう。

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節税したい旨を税理士に積極的に伝える

基本的に税理士側から積極的に節税対策をアドバイスすることは少ないです。というのも、税理士の主とする業務は「節税対策」ではありません。正しく帳簿をつけ、きちんと納税をできるようにサポートするのが税理士本来の業務。節税は、一種のサービスです。

そのため「節税をしたい」と考えたときには、その旨をしっかりと税理士に伝えることが大切。税理士側からアドバイスがくることは基本的にないと考え、積極的に「どこか節税できるところはないか」と相談しましょう。

節税に強い税理士であれば、事業主の気持ちを汲み取り適格なアドバイス・指導をしてくれるはずです。また、税理士紹介サービスなどを利用する際には最初から「節税に強い税理士を探している」と伝えておくのも一つの手段です。

税理士はあくまで”税金”の専門家

しっかりと理解しておきたいのは「税理士はあくまで”税金”の専門家」であること。会社経営に絡んだ対策の話はできません。ただ中には「経営コンサルタント」として経営に関するアドバイスをしてくれる税理士をもいらっしゃるので、そういった要望がある前には事前に「会社経営の相談はできるか」確認しておきましょう。

経営コンサルしてくれる税理士であれば「損益計算書・経営計画書をチェックし、資金の動きをみてアドバイスをくれる」こともあります。どのくらいのコンサルを行ってくれるのかは税理士次第なので、事前確認は必須です。

基本的に税理士が積極的に経営に関するアドバイスをしてくることはありません。コンサルを頼みたい場合は「コンサル業務を請け負っている税理士」を選んでください。

節税対策をしてもらう際の税理士への報酬

節税対策をしてもらう際の税理士への報酬は気になるポイント。「相場より大幅に費用が膨らんでしまったらどうしよう」と不安に感じている方も多いのではないでしょうか。

節税対策をしてもらう場合、オプションで別料金がかかるのではなく「顧問料に節税対策費用が含まれている」というケースが多いです。節税対策をしてもらうたびに報酬を支払うのではなく、毎月支払う顧問料の中にすでに節税対策費用が含まれているのです。

もちろん節税対策が含まれている分、一般的な顧問料よりはやや高額になります。顧問契約をする前に「節税をしたい」という旨をしっかりと伝え、あらかじめ節税対策を含んだ顧問料の見積もりをしてもらうことが重要です。

対応が悪い場合は税理士の変更を考える

税理士の対応があまりにも悪い場合は、契約を解除して変更を考えるのも一つの手段です。税務に関して相談をしているのに「質問に答えない」「調べようともしない」のでは契約をしている意味がありません。

そもそも税理士といってもサービス業の一種。「顧客である契約者に、しっかり充実したサービスする」ということはとても大切な要素です。対応が悪い税理士では、今後も信頼して税務をお任せすることができません。

税理士を変更する際に難しいことはありません。解約の旨を伝え、引継ぎをしてもらえばすぐにでも税理士を変更することが可能。希望している節税対策を行ってくれなかったり、対応が悪い場合は思い切って税理士の変更を検討しましょう。

税理士とうまく付き合って効果的な節税対策を

会社にとって節税はとても重要なこと。「できるだけ効果的に節税をしたい」と考えている方がほとんどでしょう。節税のアドバイスをできるのは税理士だけ。信頼できる税理士を見つけ、節税に関しての相談をしてください。

効果的に節税を行うためには、定期的に打ち合わせを行い会社の状況をしっかりと税理士に把握してもらうことが大切です。また、場合によっては税理士の変更を検討したほうがよいことも。「会社の立場にたって真摯に対応してくれているか」を考えながら、信頼できる税理士を見つけましょう。

公認会計士・税理士 伊藤 温志

開業8年で600社ものクライアントを有するエクセライク会計事務所の代表税理士。
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