実はメリットだらけ!?上手な保険の活用方法とその節税効果を解説

保険商品にはさまざまな種類があり、その内容をあまり把握せずに加入しているという方は多いと思いますが、保険には節税できる要素がたくさんあります。保険商品での節税のメリットとデメリット、それぞれの節税効果を学んで賢い生活を送りましょう。

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保険を利用して節税を考える

保険で節税することのメリット

生命保険の場合

保険料を支払っている期間には、毎回の保険料が生命保険料控除として、年末調整や確定申告などで申告することによって税金の控除を受けることが可能になります。また、受け取るときになっても、残された遺族にとっては、非課税額の活用や遺産分割を円滑に行える、お葬式などの費用や納税資金の調達がすぐにできる、銀行などに比べて利息が良いなど、さまざまな節税のメリットがあります。

年金保険の場合

個人年金保険制度での節税では、生命保険料控除による税金の控除、変額年金で利用できる相続税の非課税枠、変額年金の運用収益に対する課税でも優遇されるなど、貯蓄をしながら節税が可能。個人年金保険商品は資産を残すために有効な手段のひとつです。

保険で節税することのデメリット

生命保険の場合

生命保険の場合には、被保険者・保険料の支払者・受取人が異なることで、課税関係に違いが出てきます。

受取人の立場によって、所得税・相続税・贈与税の3つに分けることができ、それぞれ税金の額が変わります。この3つの税金の中で1番節税できるのは相続税となり、その理由は、基礎控除や生命保険による非課税枠を利用できるためです。また、保険料の支払者・被保険者が夫、受取人が妻の場合には、配偶者の税額軽減も利用できるため、かなりの節税効果を得ることができます。

年金保険の場合

年金保険の場合には、生命保険と同様に、受取時に税金がかかります。年金の場合にも、保険料の支払者・受取人の関係性によって課税される税金の種類に違いがあります。

☑保険料の支払者=受取人の場合

年金形式で受取と雑所得、一時金として受け取ると一時所得の課税がされます。

☑保険料の支払者が夫、受取人が妻の場合

相続税の課税がされます。この時、妻の所得が基礎控除額の38万円、もしくは、78万円を超えてしまうと、配偶者控除を受けることができなくなってしまう場合もあるので、心配な場合には税理士の方へ相談してみるといいでしょう。

 

法人において保険で節税

経営者保険と福利厚生保険で別けて節税

法人においての保険の考え方としては、経営者自身にかける保険である経営者保険と、従業員向けの保険である福利厚生保険の2つに分けて考えることで、しっかりと節税しながら、企業自体に多くの資金(資産)を残しておくことができます。

経営者保険

経営者保険の活用方法としては、経営者の退職金などの資金を節税をしながら効率よく積み立てることができたり、経営者に万一のことがあった場合の経済的なリスクを節税しながら防ぐことができるなどがあげられます。もちろん、経営者保険の保険料についても、会社の必要経費として換算することができ、それについても節税することができるのです。

福利厚生保険

従業員のための福利厚生保険に関しても、経営者保険と同様、退職金などを節税しつつ、効率よく積み立てることができたり、従業員の在職中の脂肪や病気、けがなどのリスクに備えることができます。こちらも必要経費としてみなすことができ、法人としての節税が可能です。

突然の経営危機に備える保険

会社を運営していくためには、突発的なアクシデントや自然災害に対する備えも必要です。しかし、それを自己資金だけを頼りにしていては節税にもなりませんし、リスクを回避することは難しい場合もあります。

そんな時は、経営者保険を解約返戻金が高い保険として準備しておくことで経営者保険の保険料を必要経費とし、節税をしつつ大きな災害やアクシデントに備えることができるのです。保険自体を解約しなくとも、一部解約をして、赤字部分の補てんとすることも可能ですので、会社の経営危機に備えることができます。

保険を退職金にする

養老保険というタイプの保険に従業員を被保険者として加入させることで、在職中の「死亡退職金」や「従業員の退職金」を同時に備えることができます。この場合にも、1/2損金の形状をすることができ、また、会社の従業員のための福利厚生にもなるため、節税しつつ、従業員のための福利厚生を向上させることができます。

個人で保険を節税に利用

老後の資金準備にも確定拠出年金

確定拠出年金は上手に活用することで、節税しつつ、資産運用をすることができる制度です。これまでは加入するための条件が厳しく、主婦の方などは加入できませんでしたが、制度改正に伴い、個人型確定拠出年金(iDeCo)をはじめる方が増えてきました。

メリットとしては3つあり、1つ目は、積立時の毎月の掛け金が全額所得控除になるため、所得税と住民税を軽くすることができます。2つ目としては、運用時の分配金などの運用利益が非課税になること、そして3つ目が、受取時の受取方法に関わらず、一定額まで非課税だということです。

節税しつつ、しっかりと将来のための資金を貯蓄することができるので、老後資金を貯めるために加入する方が多くいます。

生命保険料控除をしっかり利用

生命保険料控除は、加入している保険の種類によって一般生命保険料控除・介護医療保険料控除・個人年金保険料控除の3つの控除に分かれており、それぞれの属する保険の保険料に応じて、所得から保険料の控除が適用され、所得税や住民税の負担を軽くすることができます。

万が一のために加入したり、将来のための資産管理を自分で行っていることに対して、国がその分の税金を負担するような形となっています。

保険料の支払い期間を確認する

保険料の支払いについてはしっかりと確認しておく必要があります。月払い、半年払い、年払い、一括払いなどさまざまな支払い方法がありますが、そのうち、生命保険料控除が利用できるのは、月払い、半年払い、年払いとなります。一括払いなどで大金を一度に支払う場合には、保険料自体は安く済むかもしれませんが、節税という部分では支払った年だけしか控除が受けられなくなってしまいます。

一括で支払ったときの金額と毎年払った保険料の控除額を比較して、お得な払込み方法を選択するのも良いでしょう。

忘れずに必ず手続きを行う

会社員の方は年末調整などで生命保険料控除の証明書を提出し、税金の控除を算出してもらっていますが、保険会社から証明書が手元に届くまでにタイムラグがあるため、なかなか会社に提出するのを忘れてしまう場合があります。年末調整に間に合わなくても、確定申告をご自分で申告されれば控除を受けられますが、それまで忘れてしまうと控除を受けることができなくなり、節税効果を得られなくなってしまいます。また、年度末は、会社員の方にとっては忙しい時期だと思いますので、確定申告を行うこと自体難しい場合もあるでしょう。

そうなる前に、会社の年末調整に間に合うように、保険会社に連絡しておくといいでしょう。会社でも、経理担当者などから年末調整に関する案内などもあると思いますので、証明書を提出できるよう準備しておきましょう。

比較検討しながら保険で賢く節税しよう

保険はさまざまな種類の商品があり、どの商品が自分に合っているのかわからないという方も多くいるでしょう。また、その保険商品によって、どのような節税効果が期待できるのかも違います。

ご自分の生活スタイルや貯蓄に合った商品を比較し、より良い商品を選ぶことで、その商品の価値は大きくなります。また、節税に関しても、目的に合った保険商品に加入することで得られる利益となりますので、まずは、ご自分に合った保険商品を比較・検討するところから始めてましょう。

公認会計士・税理士 伊藤 温志

開業8年で600社ものクライアントを有するエクセライク会計事務所の代表税理士。
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