税理士に相談したい。合う人を見つけるポイントとは

事業を立ち上げて軌道に乗ってきたら、税理士が必要になってくる場合があります。税理士に相談するにはタイミングも大切で、会社を立ち上げた時に相談するのも一つの方法です。スムーズに契約するためにも税理士を選ぶ際のポイントを覚えておきましょう。

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税理士に相談するべきタイミング

これから事業を始めるとき

税理士への依頼はいつでもできますが、依頼をするのにいいタイミングというものがあります。その中でも「事業を始めたとき」は最もいいタイミングといわれています。会社を立ち上げる段階で税理士に依頼をしておけば、事業の開始と同時に毎月経理処理をすることが可能になります。

事業を始める際に税理士に相談するメリットとしては、「会社設立までにいつ何をどのようにしたらいいのかが明確にわかる」「専門家がサポートしてくれるのですべてがスムーズに進み余計な時間を使わない」という2つがあります。

何度も会社設立に携わってきた税理士であれば、経験も豊富なため手続き漏れの心配もなく、安心して任せることができます。書類の代理作成や代理提出などの行ってもらえるので、忙しく時間のない経営者にはとても得なのです。

帳簿のつけ方が不明確な場合

個人事業主の方は帳簿の作成が必要なため、会計ソフトなどを使って帳簿をつけている方も多いと思います。帳簿をつけることは、確定申告での決算書の作成に時に必須なものです。しかしすべて自分で行う場合、帳簿が不明確になってしまったり、これは書くべきものなのか分からなくなることもありますよね。

そんなときに税理士に相談すると良いのです。今やネット上でも多くの情報が横行し、帳簿の付け方をアドバイスしているものも多く公開されています。しかし、それでも不安は残りますよね。そんなときは税理士に相談してみましょう。

明確な答えや、パソコンを使った「記帳指導」などを受けることができます。また、青色申告特別控除を受けようと考えている際には、税理士に任せた方が良いでしょう。知識がない人間にはなかなか扱うことができません。税理士に依頼すれば、法律の規定に沿った正確な会計書類や税務書類を作成してくれます。

収入が突然増えたとき

個人で会社を経営している場合、成功するとその収入が一気に増えることがあります。そんなときにも税理士のに相談すると良いでしょう。税金は、収入が多ければ多くなるほど税金の金額も大きくなります。このとき「節税」の知識がないととても損をしてしまう場合があります。

さまざまな物事が決まってから税理士に相談していくと、できることは少なく損をしてしまう可能性がありますが、早めに相談をしておけば、節税対策をきちんととることができるのです。収入が増えた時に関わらず、税金に関わる変動がありそうな場合には早めに税理士に相談したほうが良いでしょう。

税務署から調査の電話が来たとき

税務調査の多い時期になると、税務署から税務調査の連絡が来る場合があります。税務調査とは国税局が管轄する税務署などの組織が、納税者の申告内容を帳簿等で確認し、誤りがないかどうかを確かめる調査のことをいいます。

個人事業主の場合、顧問税理士がいない場合は直接事業主に連絡が来ることになっています。税務調査には「任意調査」と「強制調査」があり、連絡が来る場合には任意調査です。このとき、税務調査の立ち合いを税理士に頼むことが可能です。

初めて税務調査を受けるとき、知識がきちんとないと不必要なまでに資料を預けてしまったり、税務局の推測通りの答えを返してしまう場合もあります。それでは不必要に不利になる可能性もあるのです。きちんとした受け答えをするためにも税理士の立ち合いは必須でしょう。

税理士に相談するべき内容

役員報酬の設定

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役員報酬の決め方は、「いくらもらえば生活していけるのか」「納める税金を最も少ない金額にしたときの役員報酬」「金融機関からの融資を考えた場合の役員報酬」「会社の運転資金を残した場合の役員報酬」を考慮しながら進めていきます。事業を始めたばかりでまだまだ不安定なうちは、まずいくら報酬をもらえばとりあえず生活していけるのかを設定しても大丈夫です。

また、役員の報酬には、「役員報酬をもらいための要件」もありとても複雑です。これを素人が全て行うには無理があります。役員報酬を決定する際の節税対策も考えなくてはなりません。こういったことを税理士に相談すれば、きちんと整理しながら決めていく事が可能になります。

事業や経営に関する計画

事業計画や経営計画を相談すると、一緒に考えてくれる税理士もいます。事業計画や経営計画は数値目標が重要になってくるので、自分でやるのではなく税理士と一緒に行うことで見落としもなくなります。

事業計画とは、事業の目標を実現するための具体的な行動を示すもので、経営計画とは、経営者が会社の将来について考えたもののことです。ただし、事業計画や経営計画を一緒に作ってくれるかは税理士によって異なるので一度相談してみましょう。

税務の申告や監査

税務監査とは、会社の経理や帳簿を見て税法にのっとって会計処理ができているかを監督、指導することのことです。税理士のメイン業務の一つで、ひと月に一回や三ヶ月に一回といったペースで行います。会計ソフトを使っているから必要ないと考える方もいらっしゃいますが、会計ソフトは税務的な判断まではしてくれません。

税務の申告や監査を税理士に頼むことで、帳簿や税法上の問題点、経営に関する問題点などを助言してくれることもあります。相談することで大きなメリットが得られます。

相談しやすい税理士選びのポイント

無料相談センターに行ってみる

税理士に初めて相談したいのなら、まずは「無料相談センター」に行ってみましょう。無料相談センターを行っている会社にもよりますが、大手の会社であれば、手厚いサービスを受けることが可能です。相談内容や求めているスキルといった条件に合う最適の税理士をすぐに探してくれ、面談の場所や日程をセッティングしてくれる会社もあります。

また、要望に応じて複数の整理士を紹介するサービスを行っている会社もあり、税理士の比較ができ、一番求めているスキルを持った方に出会うことができます。また、無料相談センターだけでなく税務署の相談電話を活用する方法もあります。税務署への相談は基本的に無料なので疑問点を確実に聞くことができます。

一年中対応してもらえるので、疑問点をすぐに聴くことができます。電話をかける前には、質問することをまとめておきましょう。

明確な相談料を提示している

税理士によってその料金は異なり、地域によっても違いが出てきます。まずは、住んでいる地域の税理士料金を調べて比べてみましょう。また、税理士によっては料金をきちんと明記していないところがあります。そういった税理士の場合は、かなりの確率で多事務所に比べて料金が高い傾向があります。注意しましょう。しかし反対に、料金が安すぎる事務所も危険といえます。

高品質で良い仕事をしてくれる税理士にはそれなりの金額がかかるものです。色々な税理士事務所を比べて判断していきましょう。税理士と契約を結ぶ前には、明確な料金表と何のサービスをどの程度までやってくれるのかということを聞いておきましょう。

また、「レスポンス」が早いというのも大切なポイントです。税理士に対する不満で一番多いのがこの「レスポンスの遅さ」です。税に関する疑問はできるだけ早く払拭したほうが良いのです。サービス業としての意識が低い場合は横柄でレスポンスも遅い場合があります。面談に日程調整や見積書が贈られてくるスピードで見極めをしましょう。

話しやすく性格が合う

税理士を選ぶ際に、スキルや経験、専門分野などを知っておくのはとても大切です。しかし、それ以上に「話しやすい」「性格が合う」といったこともとても大切なのです。話しにくく、緊張する相手が税理士だと、緊張から大事な話ができない場合があり、話しが本当にしたい事からそれてしまったり、お誤解が生じてしまう可能性があります。

税理士を必要とする仕事に、不確定な要素や誤解はあってはいけません。ちょっとした誤解が後々になって大変な事態になる場合もあるのです。企業の大事なあれこれをやってくれる税理士さんは、できるだけ話しやすく、気の合う方にしましょう。そうすることで自分の考えや意思がきちんと伝わります。また、性格と同時に税理士の外見も確認してみましょう。

いくら性格があっていても、立ち振る舞いや外見があまりにもだらしなかったり、横柄な態度をとるようであればその人はあまり信用できない方かもしれません。立ち振る舞いに気を使わないというのは税理士としての意識があるとはいえません。直感的なものも大切になってきます

税理士以外の資格を持っている

税理士は高度な知識を要する仕事であり、とても難しい試験をパスしたものだけができるものです。しかし、自分に合った、良い税理士を見つけるためには税理士だけでなく法律や会計といった他の知識を持った方を選んだ方が有利といえるでしょう。

税理士以外の資格を持った方は、仕事面でできることが増えることがありますし、何より広い視野を持って居るため、さまざまな知識を応用して仕事をしてくれることでしょう。このような方に巡り合うことは、事業主にとってもとてもプラスになります。税理士の資格一覧などは、ホームページ記載されていることがあるので注意深く見ていきましょう。

また、経営に関するアドバイスをきちんとできる方の方が良いでしょう。会社を経営する上でとても重要なのは「キャッシュ」です。キャッシュをできるだけ残し、継続していける会社にするためにアドバイスしてくれる税理士は本当に信用できるといえるでしょう。

税制の最新情報を提供してくれる

税法や税制というのは、そのときの世情の在り方や経済によって変化することがあります。そこで必要とされるのは、どれだけ新しい知識を持ち、それを活かせるかということです。税制の最新の情報を持っていることは必ず武器になります。そのため、最新の情報を持っている税理士を雇うことが必要となってきます。

税理士と面談する際には、自分も最新の情報を集め、その情報をどの程度知っている人なのか確認をしましょう。税理士の中には、「税理士」になったことに満足し、その後の勉強を続けていない人もいます。そのような人と契約をしてしまうと情報が古いため、損をしたり、仕事がうまくいかなくなる場合があります。自分のプラスになる方を探し、契約しましょう。

税理士にしっかり相談して節税の対策をとろう

個人経営の会社の場合、自分で出来ることには必ず限界が出てきます。そんなときには無理に一人で頑張ろうとせず、その道のスペシャリストである「税理士」に相談してみましょう。特に会社が大きくなるにつれて「節税問題」は大きなものになってきます。きちんとした知識を持ち、アドバイスをくれる方と仕事をしましょう。

公認会計士・税理士 伊藤 温志

開業8年で600社ものクライアントを有するエクセライク会計事務所の代表税理士。
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