税理士に支払う 顧問料。納得できないなら一度見直すことが大切です

税理士に支払う顧問料は、決められているものではなく、事務所や税理士の考え方により決められているものです。税理士の業務に疑問が生じたときには、しっかりと相談することが大切。聞きたくても聞けない、言えない、そうならないように考えていきましょう。

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税理士の顧問料を見直すべき場合

顧問料が会社の経営を圧迫している

個人事業主や中小企業が、確定申告や節税をしたいときに、税理士に依頼をしようと考えることがあると思います。そんなときにいくらかかるのか、あまり知られていません。税理士の費用は、地域や事務所の経営方針などで変わってきます。

節税や経営状態をよくするために税理士に依頼をしているのに、支払う料金が高額で、経営を圧迫していては本末転倒です。税理士に毎月支払う顧問料は、固定費に分類されます。売り上げの変動にかかわらず、一定の金額を支払う典型的な固定費です。

税理士の料金相場についてしっかりと把握しておかないと、何年も無駄な税理士費用を払い続けることになるので危険です。税理士を無料で紹介してくれるサイトがあるので利用するとよいでしょう。無料紹介だけでなく、料金交渉も紹介と同時に代行してくれるのでいいかもしれません。

顧問税理士は別に無理してつける必要はありません。ある程度売り上げ、利益が伸びて、しっかりと節税したくなってからでも遅くはないのです。

サービスに対する報酬額に不明な点がある

税理士に毎月顧問料を払っているのに、何もしてくれない、というケースもありますが、サービスの提供の有無と関係なく、決まった金額が支払われることが多くあります。顧問料は、店で物を買うときのように定価があるわけではなく、非常にあいまいなものです。唯一、責任料と時間単位が基本的な料金を決める根拠になっています。

税理士報酬に不明な点がないか、不満がないかを確認する必要があります。例えば、税理士報酬が月額5万円である場合に、それを高いとみるか適正とみるかは考え方によって変わります。税理士に言われるまま、不満があるとないとでは報酬に対しての見方が違ってくるからです。お互いにトラブルを少なくするためにも、契約書の取り交わしをしっかりとおこなう必要があります。

税理士の顧問料の相場

個人事業主と契約している税理士顧問料の平均相場

個人事業主の場合、帳簿ができていて、確定申告だけを頼むなら数万円ですが、仕訳が必要な場合は、仕訳の数によって追加料金が発生する仕組みになっています。1年分をすべて丸投げして確定申告を代行してもらうと、10万円~20万円くらいで、顧問契約をして月1回の訪問なら、30万円~50万円くらいです。

仕訳件数が多い人は、税理士に頼んだほうが時間の節約になるのでいいかもしれません。反対に仕訳が少ない場合は、自分でおこなったほうがいいでしょう。

平成26年4月に、日本税理士会連合会がおこなった調査によると、もっとも多かった月額顧問料は3万円以下で全体の50,9%、決算料は5万円以下、全体の50,6%です。これを高いと感じるのであれば、料金の値下げ交渉をする必要があるし、これ以上取られているのであれば、思いきって変更しないといつまでも損をし続けることになってしまいます。

顧問料の料金表例

税理士の顧問料はさまざまです。いろいろな金額の料金表を見て考えてみましょう。

☑ 法人  月額顧問料   50,000円    決算申告報酬     25万円

☑ 個人  月額顧問料   30,000円    決算申告報酬     15万円

☑ 法人  月額顧問料   30,000円    決算         月額顧問料の4ヶ月分

☑ 個人  月額顧問料   25,000円    決算         月額顧問料の4ヶ月分

確定申告    10,000~

☑ 年間売上  ~1,000万  月額顧問料  9,000円      決算  70,000円

☑ 年間売上  1,000万~3,000万  月額顧問料  12,000円~18,000円

決算  100,000円~120,000円

☑ 年間売上  3,000万~5,000万  月額顧問料  19,000円~25,000円

決算  12万円~15万円

☑ 年間売上  5,000万~1億    月額顧問料  26,000円~40,000円

決算  15万円~20万円

事務所によって、法人、または個人で分けられている場合や、年間売上で金額が分かれている場合があるので、見積もりをとり、よく考えてから決めるのがいいでしょう。

顧問料の相場を決める3つの基準

売上高が大きくなればなるほど、取引数が増え、作業量も増えます。売上げの増加により税理士報酬が引き上げられ、訪問回数も増えます。原則として、売上高を基準にすることは、理に適っているケースが多いですが、依頼者の事情に合わせて柔軟に見直しをしてくれる税理士がよいといえるでしょう。

作業量を基準に報酬を算出する税理士も増えています。このような場合は、見積書に細かく明細を記載していることが多く、納得してお願いしやすいというメリットがあります。また、必要のない作業を省くこともしやすくなります。

特別な状況下において、基本報酬に加えて別途加算される報酬を難易度加算といいます。例えば、期限間近で、処理日数を確保できない場合や、特別な業種の場合などは、依頼者の了解を得たうえで、難易度加算が設けれる場合があります。

税理士の顧問料を下げる方法

依頼したい業務内容を見直し不要なものは外す

税理士ごとに、報酬の考え方が違うので、複数の税理士から見積もりをとることが大切で、依頼する業務内容によって料金は変わってきます。すべての業務を税理士に丸投げする場合は、するべき事が多く、訪問する回数も多くなるので、料金は高くなります。

記帳のみ、決算のみの場合は、丸投げにくらべ、業務内容が少なくなるので、料金は少なくなります。税理士のサービスの範囲によって報酬が変わってくるので、初めに依頼したときと売上高や仕事の内容に変化が出てきたときには、一度すべてを見直してみるのがいいかもしれません。

顧問税理士に値引き交渉をする

税理士の顧問料が高いと感じるのは、サービスに納得がいっていないからではないでしょうか。そのような場合は、不満をため込むのではなく、顧問税理士に不満点を聞いてみることがいいかと思います。

例えば、訪問する回数を少なくしてみるとか、打ち合わせなどは、来てもらうのではなく、税理士事務所へこちらから出向けば、少しでも手間が少なくなり、金額を減らしてもらうことができるのではないでしょうか。また、パソコンを使って、オンライン会議をするのも、わざわざ来てもらう手間が省けていいかもしれません。税理士に少しでも手間をかけないようにすることが、料金を安くすることにつながるのです。

値下げの相談に乗ってくれない税理士は変える

会社の経営状態というのは、一定ではなく日々変化していくものです。税理士を選んだときと1年後とでは、経営状態が変わっていてもおかしくはないのです。経営状態が悪くなっていた場合には、顧問料を見直したいと思うのは当たり前のことです。そんなときに、こちらの話を聞かず、経営状態をしっかりと把握していない税理士だと、値下げの相談に乗ってもらうことはできません。一方的な見積もりを持ってこられては、不満が増すばかりです。そのような場合は、思いきって税理士を変えることも一つの選択肢になるのではないでしょうか。

税理士業務を行うことができるのは、税理士登録をしている人だけです。資格のない個人や法人が税理士業務を行うことはできないのです。にせ税理士は存在するので、気を付けないといけません。依頼した申告書の税理士署名欄には、税理士の署名があるか、税理士名の入った領収書の発行を受けているか確認することが大切です。

複数の税理士から見積もりをとり交渉する

税理士を選ぶときは、慎重に考えなければなりません。顧問料が経営の負担になってしまっては、税理士に頼む意味がなくなってしまいます。顧問税理士に不満を持つようになったら、税理士を変えることも考えたほうがいいでしょう。いくつかの税理士から見積もりを取り、会社にとって有益になるようなプランがある税理士を探し、交渉することがよいことなのです。

先代から付き合っているから断り切れない、長い付き合いなので不満があっても言い出せない、というように思っていては、会社のためになりません。会社をよくするために税理士に業務をお願いするのです。負担になっては何の意味もありません。

納得の顧問料で税理士とよりよい付き合いを

税理士に支払う顧問料には、規定がありません。事務所によって考え方が違い、料金はさまざまです。大きな違いがあるわけではありませんが、後で後悔をしないように、複数の税理士から見積もりをとり、納得したうえで顧問税理士を選ぶことがよいでしょう。そして、税理士と良好な付き合いをすることが大切になります。

公認会計士・税理士 伊藤 温志

開業8年で600社ものクライアントを有するエクセライク会計事務所の代表税理士。
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